2012年、ベトナムは国営企業と銀行システムの再構築のほか、証券市場の改革を計画しています。これは国の発展事業に対する資金調達にとって重要な意義を持っています。

1946年1月6日にベトナム初の総選挙が行なわれ、最初の国会が誕生しました。

「貧困者のための日」という運動が１０年前開始されましたが、全社会の支持を受けています。

２０１２年１月１日はユーロ発足１０周年記念日でした。実際にはEU加盟国のうち11カ国でユーロ導入が１999年の1月スタートしました。

新年を迎えるにあたり、ベトナムのグエンタンズン首相は「社会主義的方向に沿った市場経済体制健全化や経済再構築促進、発展モデルの転換」をテーマにするコメントを執筆しました。今日のこの時間はその主な内容をお伝えします。

２０１１年、インフレ抑制に関する政策の実施は最重要任務の一つでした。

2011年に世界的な経済不況が続いており、今後どうなるか予測出来ない状況になっています。こうした背景の中で、ベトナムはチャンスを見逃さなければ、 世界各国からの投資を誘致する魅力的な場所となる見通しです。これは新年に、外国投資家やエコノミストらが出した見解です。

この2年間実施されている「ベトナム人はベトナム製品を率先して使おう」という運動が前向きな成果を納めてきました。

政治アナリストらによりますと、２０１１年はアメリカの外交活動が活発に行われた年です。最も目立ったのはアメリカの「アジア復帰」です。

２０１１年、ベトナムの様々な活動が行われ、国の発展事業や工業化と現代化事業の促進、領土保全などに積極的に寄与しました。ベトナムの対外活動は二国間及び多国間の両面とも行われてきました.