ハノイで開催中の国会常務委員会第40回会議では、子どもの保護、ケア、教育法改正補充案の討議が行なわれるとしています。
朝鮮半島の南北軍事境界線に近い非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側で朝鮮民主主義人民共和国が埋設したとされる地雷で韓国軍兵士２人が重傷を負った問題で、韓 国国防省は１０日、報復措置の一環として朝鮮に対する政治宣伝放送を１１年ぶりに再開しました。朝鮮が激しく反発するのは確実で、南北間の緊張が高まるこ とは避けられない情勢です。
8月10日は「ベトナムの枯葉剤被害者の日」です。戦争終結から長い歳月が経ちましたが、ベトナムの数百万人は枯葉剤の後遺症に苦しんでいます。これまで、ベトナムの党と国家、国民は枯葉剤被害者の保護、ケアを目指し、様々な適切な政策や行動をとってきました。
すでにお伝えしましたように、グエン・タン・ズン首相夫妻は、マレーシアのナジブ・ラザク首相の招きに応じて、7日と8日の両日、マレーシア公式訪問を開始しました。
6日、マレーシアの首都クアラルンプールで開催中の第48回ASEAN=東南アジア諸国連合外相会議と関連各会議の一環として、第22回 ARF=ASEAN地域フォーラムが行われました。今回のフォーラムでは、中国の希望と違って、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海が主要議題となっていま す。特に、この問題に関し、ASEAN諸国は一致団結を示しています。
4日、 ＥＵ欧州連合は、ＥＵとベトナムによるＦＴＡ=自由貿易協定締結交渉が原則合意に達したと発表しました。
4日、マレーシアの首都クアラルンプールで、ASEAN東南アジア諸国連合の外相会議が開幕しました。会議で、外相らは今年末をめどにASEAN共同体の 成立や2015年以降のASEAN共同体のビジョンについて協議する他、世界と地域の問題についても意見交換します。その中で、ベトナム東部海域、いわゆ る南シナ海の問題が最大の焦点です。
この間、マレーシアの首都クアラルンプールで4日、始まる第48回ASEAN＝東南アジア諸国連合外相会議と関連各会議の準備作業が進められています。 ASEAN共同体の構築が4ヵ月後に控える中で、これらの会議は重要な意義があり、2015年におけるASEANの重要な事案をまとめ、ASEANの中核 的な役割を高めることが狙いです。
1945年9月2日に、首都ハノイで、ホーチミン主席は、ベトナム民主共和国の誕生を告げる独立宣言を読み上げました。
既にお伝えしましたように、7月25日、ホーチミン市で、ベトナム法律家協会とホーチミン市法律大学の共催により、「東部海域での建設工事と地域の平和、 安全保障、経済、貿易への影響」 をテーマにした国際シンポジウムが開かれ、日本や、ロシア、インド、インドネシア、フィリピン、ベルギーなどの科学者らが参加しました。
イギリスのキャメロン首相はベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールの東南アジア4カ国歴訪を行っています。これは去る5月、イギリス首相に就任したキャメロン首相にとって、欧州以外の初めての外遊となります。この歴訪は東南アジア諸国との経済、貿易、航空、航海などの分野における協力を促進する他、テロ対策に関する協力チャンスを探る目的もあります。
チュオン・タン・サン国家主席は、２９日付の各紙に「国際社会への参入に向けて、足並みを揃えて全面的刷新を継続する」をタイトルにした原稿を投稿しました。今日のその原稿をご紹介します。
ベトナムがASEAN東南アジア諸国連合加盟20周年を記念する今年は、ASEAN共同体が誕生する年でもあります。この20年、ベトナムは積極的な加盟国としてASEANの発展に大きく貢献していると評されています。
ベトナムの党と国家、国民は革命功労者の物心両面での生活水準の改善に常に関心を寄せています。この関心は戦没者の遺族、傷病軍人、英雄称号を持つ母親に対する優遇政策や感謝の気持ちなど様々な活動を通じて示されています。
日本の中谷元防衛相は今月２１日の閣議で、２０１５年版の防衛白書を発表しました。海洋進出を拡大する中国の動きについて「高圧的」と警戒感を示しました。
既にお伝えしましたように、今月23日、グエン・タン・ズン首相はタイを訪問し、タイの首相とともに、両国の第3回合同閣議を共催します。今回のズン首相 のタイ訪問は、政治や、安全保障、国防、経済、投資、労働などの分野における両国関係の強化に寄与するものとみられています。
去る２０日、アメリカとキューバが国交を回復したことを受けて、双方の首都にある利益代表部は大使館としての業務を再開しました。
20日、WB世界銀行は今年上半期におけるベトナム経済の状況に関する報告を発表しました。報告によりますと、今年上半期のGDP国内総生産の成長率は ６．２８％で、この5年間最高となっています。中期的にはベトナム経済は多くの試練に直面しているものの、有望であるとしています。
６１年前の1954年7月20日、スイスのジュネーブでインドシナにおける戦争の終結と平和の回復に関するジュネーブ協定 が締結されました。史上初となる、フランスと大国による独立、主権、統一、及び領土保全などを含むベトナムの基本的権利が認知されなければなりませんでし た。
既にお伝えしましたように、7月6日から10日にかけて、ベトナムのグェン･フー･チョン共産党書記長はアメリカを公式訪問しました。歴史的だと評されて いるこの訪問は多くの成果を収めましたが、その中で、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉の早期完了につながる合意は達成できました。