今年は2016年から2020年期の経済社会発展5カ年計画の実施で重要な一年であるとされています。国会が打ち出した6.7%というGDP成長率を達成するため、今後、経済発展を加速させる適切な措置をとらなければなりません。
先ごろ、ベトナム企業「ロクチョイ」社や、世界銀行グループの一員であるIFC＝国際金融公社、国際稲研究所、持続可能なコメづくりプラットフォームの協 力によるSRP=持続可能な稲作プログラムが継続されることが発表されましたが、これは、メコンデルタ地域の農家らにとって、喜ばしいことと見られていま す。
ロジスティックス･サービスは、国の経済社会の発展や、各地方の交通結合に重要な役割を果たしています。ベトナムのロジスティックス･サービスは弱点を見せながらも、発展を遂げており、輸出入企業に、コストの削減や外国企業との競争の強化に寄与するとしています。
２０１６年、ベトナムへのFDI＝外国直接投資額は１５８億ドルに達し、過去最高となっています。国際社会への参入事業がもたらすメリットや、投資・経営環境改善のための政府の努力などの要素により、ベトナムは外国人投資家の魅力的な投資先であり続けると評されています。
ベトナム農業農村開発省はエビ養殖産業発展計画を立案中で、2025年までにエビ輸出額を100億ドルにするという目標を掲げています。
ベトナムでは、農民を連結させ、飛び地の土地を一箇所に集中させることがハイテクアグリカルチャーへの企業の投資の誘致に役立っています。特に、北部ハーナム省はこの開発モデルにおいて成果を収めています。
この数年、「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動は企業各社に国内市場の潜在力とメリットへの理解を深める上で、製品の質的向上を通じて、消費者への責任感を芽生えさせてきました。これにより、ベトナム人消費者に国内製品を愛用するようになり、国の持続的な経済発展に貢献したとしています。
ホーチミン市の証券市場は全国市場の90％のシェアを占めています。同市が国営企業の株式化を進めている現在、証券市場の成長は市内の持続可能な経済発展事業の原動力になると見られています。
2016年、ベトナムフルーツの輸出額は初めておよそ20億ドルに達しました。その中には、南部メコンデルタのフルーツ産地の大きな貢献があります。これにより、フルーツはお米とともに農業部門の主力輸出品となっています。
南部メコンデルタの農業は常に、国の発展事業において重要な役割を果たしています。しかし、この地域の農業は持続性が低く、近代的農業生産の要求に応えられていないと指摘されています。
2016年は経済発展で多くの成果が収められたと評されています。また、新政府は投資経営環境の改善を目指す一連の措置を打ち出し、企業の発展、スタートアップ運動の促進、創意工夫の発揮を目指しています。これは2017年における経済成長の原動力になるでしょう。
エコノミストらによりますと、２０１７年、ベトナムは農業の発展速度の維持や、食品安全保障の確保などのためにさらに努力しなければなりません。特に、気候変動や、自然災害の影響が深刻化している背景の中で、これは重い任務としています。
ベトナム政府は2016年を「スタートアップの年」に選び、「2025年までのスタートアップ環境づくりと創造・刷新の支援」計画の展開に第2投資ブームを作り出すことを狙いとしています。1年経った後、この計画は一定の成果を収めました。起業家やスタートアップ投資基金が増えてきたのです。
2016年、ベトナム経済は安定した成長を維持してきました。これは政府の政策や、各企業、機関などの努力効果を示すものと見られています。今日のこの時間は昨年の経済の主な動きを振り返ってみましょう。
2017年、ベトナムは国内外がもたらす多くの困難と試練に直面すると予測されますが、経済成長の加速に有利な条件が整っています。
ベトナム人の起業家ファム・バン・タムさんはテレビの生産、商売に携わって、国内市場でかなりのシェアで販売した上で、外国市場に進出しています。
ベトナムの乳製品企業ビナミルク（VINAMILK）社は20年前、海外進出をはじめました。当時、同社のマイ・キェウ・リェン社長は戦争が激化していたイラクに赴き、自社の製品を紹介しました。
2016年、ベトナムは数多くの自由貿易協定を締結しました。これは経済発展に前向きな影響を与えてきたとしています。国内と世界経済が困難な状況に陥っている背景の中で、国内企業はあらゆる手を尽くしてきました。
世界経済のマイナス影響を受けているにもかかわらず、2016年はベトナムがFDI=外国直接投資誘致の面で多くの成果を収めた年です。各投資プロジェクトの資金調達額が過去最高となったことや、多くの外資系企業が増資を登録したことなどはその証と見られています。
現在、ベトナムでは民間企業およそ50万社が事業を行なっており、約1500万人の労働者1万5千人あまりに雇用を創出し、GDP＝国内総生産への貢献度はおよそ4割となっています。世界経済への参入が進められている背景の中で、ベトナムは民間企業の発展を目指し、様々な政策をとってきました。