この数年、「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動は企業各社に国内市場の潜在力とメリットへの理解を深める上で、製品の質的向上を通じて、消費者への責任感を芽生えさせてきました。これにより、ベトナム人消費者に国内製品を愛用するようになり、国の持続的な経済発展に貢献したとしています。
ホーチミン市の証券市場は全国市場の90％のシェアを占めています。同市が国営企業の株式化を進めている現在、証券市場の成長は市内の持続可能な経済発展事業の原動力になると見られています。
2016年、ベトナムフルーツの輸出額は初めておよそ20億ドルに達しました。その中には、南部メコンデルタのフルーツ産地の大きな貢献があります。これにより、フルーツはお米とともに農業部門の主力輸出品となっています。
南部メコンデルタの農業は常に、国の発展事業において重要な役割を果たしています。しかし、この地域の農業は持続性が低く、近代的農業生産の要求に応えられていないと指摘されています。
2016年は経済発展で多くの成果が収められたと評されています。また、新政府は投資経営環境の改善を目指す一連の措置を打ち出し、企業の発展、スタートアップ運動の促進、創意工夫の発揮を目指しています。これは2017年における経済成長の原動力になるでしょう。
エコノミストらによりますと、２０１７年、ベトナムは農業の発展速度の維持や、食品安全保障の確保などのためにさらに努力しなければなりません。特に、気候変動や、自然災害の影響が深刻化している背景の中で、これは重い任務としています。
ベトナム政府は2016年を「スタートアップの年」に選び、「2025年までのスタートアップ環境づくりと創造・刷新の支援」計画の展開に第2投資ブームを作り出すことを狙いとしています。1年経った後、この計画は一定の成果を収めました。起業家やスタートアップ投資基金が増えてきたのです。
2016年、ベトナム経済は安定した成長を維持してきました。これは政府の政策や、各企業、機関などの努力効果を示すものと見られています。今日のこの時間は昨年の経済の主な動きを振り返ってみましょう。
2017年、ベトナムは国内外がもたらす多くの困難と試練に直面すると予測されますが、経済成長の加速に有利な条件が整っています。
ベトナム人の起業家ファム・バン・タムさんはテレビの生産、商売に携わって、国内市場でかなりのシェアで販売した上で、外国市場に進出しています。
ベトナムの乳製品企業ビナミルク（VINAMILK）社は20年前、海外進出をはじめました。当時、同社のマイ・キェウ・リェン社長は戦争が激化していたイラクに赴き、自社の製品を紹介しました。
2016年、ベトナムは数多くの自由貿易協定を締結しました。これは経済発展に前向きな影響を与えてきたとしています。国内と世界経済が困難な状況に陥っている背景の中で、国内企業はあらゆる手を尽くしてきました。
世界経済のマイナス影響を受けているにもかかわらず、2016年はベトナムがFDI=外国直接投資誘致の面で多くの成果を収めた年です。各投資プロジェクトの資金調達額が過去最高となったことや、多くの外資系企業が増資を登録したことなどはその証と見られています。
現在、ベトナムでは民間企業およそ50万社が事業を行なっており、約1500万人の労働者1万5千人あまりに雇用を創出し、GDP＝国内総生産への貢献度はおよそ4割となっています。世界経済への参入が進められている背景の中で、ベトナムは民間企業の発展を目指し、様々な政策をとってきました。
この数年間、ラオスへのベトナム企業の投資は迅速に増加しています。ラオスへの投資を行っている中小企業の成功に伴い、多くの大手企業はラオスの銀行や、通信、航空などの分野に投資を進めています。現在、ラオスはベトナム企業の魅力的投資先と見られています。
現在、ベトナムで外資100%の輸出企業は経済発展に大きく貢献しています。持続的な経済発展を目指して、国内企業の支援を進めています。
エコノミストらによりますと、2011～2015年期におけるベトナムの経済再構築事業は世界的経済危機による困難を乗り越え、積極的な成果を収めてきま した。これらの成果は、ベトナムが2016年から2020年に、経済再構築を進めていくための基礎となっているとしています。
ビンフォック省はベトナム最大となるカシューナッツ産地として知られ、その品質は世界一と評されています。現在、同省はカシューナッツのトレードマークづくり、栽培面積の開発企画、生産効率と質的向上に力を入れ、農民が富を手にすることを目指しています。
２０１５年から、ベトナムは持続可能な経済発展のための戦略を実施し、その中で、競争力の向上や、経営投資環境の改善が重視されています。
ロンアン省は南部の重点的な経済地域に位置し、ホーチミン市とメコンデルタ各省を結ぶ架け橋となっています。また、カンボジアと隣接しているため、国境検問所があります。同省はこれらの強みを生かして国内外からの投資誘致や投資環境の改善、持続的な経済社会発展に力を入れています。