2015年、ベトナムはＴＰＰ環太平洋経済連携協定、ベトナムとＥＵ欧州連合やアセアン経済共同体とのＦＴＡ自由貿易協定などを締結します。これはベトナム経済発展に原動力を作り出すもののベトナム企業が大きな試練に直面します。
過激組織「イスラム国」により後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件は全世界の憤怒を起こしました。そして、これは、日本政府が国民の安全保護や、反テロ戦において、新しい試練に直面していることを示しています。
アメリカのオバマ大統領が２日に連邦議会に提出した2016年度の予算教書では、法人税制改革に加え所得格差の是正やインフラ投資、国防費の増強を打ち出しました。
ベトナム共産党は若い入党者の数を増やすことを党建設事業の重要な一部で、党の存在・発展を決定する死活問題として見做しています。
第11期ベトナム共産党中央委員会第4回総会決議は「批判と自己批判は党建設と綱紀粛正に際し、最も重要な解決策である」と強調しました。
６５年前の1950年１月３０日、ロシアの前身であるソビェト連邦はベトナムと外交関係を正式に樹立しました。ロシアはベトナムと外交関係を樹立した世界各国の初めての国々の一つとなりました。これはベトナムとロシア関係に重要な節目を記し、両国間の全面的な関係発展に重要な基礎を作り出しました。
２９日に開催されるEU=欧州連合外相理事会に向けた決定案によりますと、ＥＵはロシアのクリミア併合をめぐり昨年３月に発動した対ロシア制裁を今年の９月まで６カ月延長するとともに、対象者を拡大し、追加制裁を準備します。
ベトナムとアメリカは1995年7月12日の国交正常化以来、信頼醸成、対立解消に尽力してきました。
ユーロ危機の発端となったギリシャの総選挙で、緊縮財政政策の見直しを訴えて第一党となった「急進左派連合」のチプラス党首が新しい首相に就任しました。
既にお伝えしましたように、現在、全国の各省庁、地方は、民事法改正案に対する国民からの意見集約を行なっています。
ベトナムは国連人権理事会のメンバーとしての一年間の任務を果たしました。2014年、ベトナムはこの理事会の新しいメンバー国ですが、この理事会の諸活動に積極的に参加してきました。
半世紀以上にわたって国交を断絶し、対立を続けてきたアメリカとキューバの国交正常化交渉がキューバの首都ハバナで始まりました。今回の交渉は歴史的な意義を持ち、両国間の関係の実質的な正常化に道を開くものと見られています。
社会主義建設と祖国防衛事業、特に、約３０年間にわたって実施されてきたドイモイ事業を推進してきたベトナムは、歴史的意義あるいくつかの重要な成果を収めてきました。
今月21日から24日にかけて、スイスのダボスで、WEF＝世界経済フォーラムの第45回年次総会が開催されます。
先頃、ハノイで行われているベトナム政府事務局の2015年の任務を討議する会議でグエン・タン・ズン首相は関係各機関に対し、2015年の主要任務とし て住民に正確な情報を適宜に提供するよう求めた上で、インターネット上の情報の前向きな影響を世論の誘導に適用する必要があるとの見解を示しました。
立法活動は国会の最も重要な役割の一つです。2013年の新憲法を施行した最初の年となった2014年、国会は29件の法律を採択した他、28件の法律の意見集約するなど、立法活動を最優先課題として位置づけました。これは憲法の体制化と法律整備の充実に寄与し、国の管理と社会主義を志向する法治国家の建設の要求に応えるものです。
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやEU=欧州連合がロシアに対して経済制裁に踏み切りました。それに対してロシアも、報復措置として制裁発動国からの農産物などの輸入禁止を発表しました。
先週、フランスで新聞社を襲撃し、警官射殺、ユダヤ系食材スーパーでの人質殺害が相次ぎ、１７人が犠牲になった銃撃事件後、欧州諸国はテロとの戦いがさらなる緊密となってきました。
既にお伝えしましたように、12日午後、ハノイで開かれていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会が8日間の議事日程を終え、閉幕しました。
ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会では、2025年までのベトナム報道事業の発展管理計画が主要議題の一つとして取り上げられました。