ベトナム政府は、公的債務比率が増加している背景の中で、マクロ経済の安定に向けて、公的債務を厳格に監視し、公的債務比率を安全の範囲内で確保するという措置を断固として活用しています。
今月14日、日本の第47回衆議院選挙の投開票が行われます。衆議院選挙が公示された2日から、いよいよ師走決戦の幕が上がりました。安倍政権の経済政策・アベノミクスへの評価などが争点となる選挙戦です。
グェン・タン・ズン首相は今月10日から12日にかけて、韓国のパククネ大統領の招きに応え、ASEAN東南アジア諸国連合と韓国対話関係樹立25周年を記念する首脳会議に参加すると共に、韓国を訪問中です。
ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に運ぶパイプライン「サウスストリーム」の建設計画の参加者らは、ロシアのプーチン大統領が計画中止を発表した2週間後の9日、ベルギーで、初の会合を行います。
先頃、第13期国会第8回会議で企業法改正案と投資法改正案が採択されました。これは、ベトナムの企業と投資活動を調整する2件の基本的な法律です。これらの法律の採択は管理者と企業経営者らに高く評価され、投資環境の改善に条件を作り出すと期待されています。
5日、ハノイで、「ベトナム開発パートナーシップフォーラム」が催されました。フォーラムでは民間経済セクターの発展が主要な議事となりました。
中東のパレスチナを『国家』として承認する動きがヨーロッパで広がっています。２日にはフランス議会が承認賛成の決議を採択しました。
先頃、ベトナム国会は国連障がい者権利条約の批准に関する決議を採択しました。これは、人権保護に対するベトナムの政治的公約を改めて強調するものです。
途上国は合意文書や、2020年以降の目標に関して排出削減だけでなく、温暖化の被害を抑える適応策や、資金支援などを十分に盛り込むべきだと主張しています。各国の対立点は多く、交渉は難航が予想されています。
ベトナムは、ロシアとの関係を戦略的パートナー関係に格上げした2001年からこれまで、14カ国と戦略的 パートナー関係を結んでおり、その中で、2カ国との戦略的かつ全面的パートナー関係を構築しました。これらのパートナー関係は経済面で切実な利益をもたら すだけでなく、国際社会におけるベトナムの地位向上にも寄与しています。
28日、ハノイで開催された第13期国会第8回会議は1ヶ月の議事日程を完了しました。今回の会議では、複数の重要法案が採択された他、2015年の経済社会の目標や指標及び方策などが出されました。
チュオン・タン・サン国家主席夫妻の招きに応じて、ハンガリーのアーデル・ヤーノシュ大統領夫妻は27日と8日の両日、ベトナムへの国賓訪問を行っています。この訪問は両国間の伝統的友好協力関係の強化に寄与するものとみられています。
既にお伝えしましたように、26日、グェン・フ・チョン共産党書記長はベラルーシ公式訪問を開始しました。
25日、ラオスの首都ビエンチャンで、カンボジア、ラオス、ベトナム3カ国からなる発展三角地帯の第8回首脳会議が開幕し、グエン・タン・ズン首相率いるベトナム高級代表団が参加しています。
既にお伝えしましたように、グェン・フ・チョン共産党書記長はプーチン大統領の招きに応え、ロシアを公式訪問しています。
ハノイで開催中の第13期国会第8回会議では国会や人民評議会が選出・承認した役職者に対する信任投票実施に関する国会の決議案が討議されました。討議で、国会議員はこの投票が今後も実施されるもののこの投票の効果向上を目指すいくつかの対策を出しました。
イランと６カ国側は昨年１１月、イランが核開発を自発的に縮小する見返りに、６カ国側が制裁の一部を緩める「第１段階の措置」で合意しましたが、ウランの濃縮活動の規模などについて、両者の主張の溝はいまだに大きいとされ、２４日の期限までに合意できるか微妙な情勢です。
既にお伝えしましたように、ASEM＝アジア欧州会議の「企業と人権」をテーマにした第14回非公式シンポジウムがハノイで行なわれています。
先週末、オーストラリアで開かれていたＧ２０=主要２０カ国・地域首脳会議は世界経済を２兆ドル以上引き上げるための行動計画を盛り込んだ首脳宣言を採択しました。
ベトナム東部海域いわゆる南シナ海の状況が複雑に推移していること、中でも大規模な土砂の堆積は島や岩礁の現状を変更させてしまったことは国際社会の注目を集めています。