先頃、南部ドンナイ省の科学技術局と日本の岡山大学は科学研究、教育訓練、文化交流の促進に関する協力合意書を締結しました。
11月1日、ハノイで、農業農村開発協会の主催により、「ベトナムの高品質な農業製品2015」を表彰する式典が行われました。同協会は63の省・市の関係機関や農業研究者、専門家と協力し、300品目から59品目の高品質な農業製品を選出しました。
10月31日午前、グエン・スアン・フック副首相はハイフォン市入りし、同市の指導部と地元の経済社会発展状況について討議しました。
10月31日午前、ビンディン省のクイニョン漁港で、同省の漁師に日本のマグロ釣り設備・技術を引き渡す式典が行われました。これはビンディン省人民委員会、JICA＝国際協力機構、日越境友好協会の共催により行なわれた初めての引渡しとなっています。
オランダのハーグの常設仲裁裁判所は10月２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めたこと、 また、中国は、仲裁手続きを拒否したことに関して、10月31日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官はインタビューに応え、次のように強調しました。
10月30日夜、中部フエ市で地雷・不発弾による後遺症の克服に関する交流会が開催され、各省庁、地方の指導者をはじめ、ASEAN加盟10カ国、及びロシア、中国、アメリカ、インド、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア対話8カ国の大領らが参加しました。
来年のベトナム初の総選挙70周年を迎えるにあたり、10月30日午後、ハノイでグエン・ティ・キム・ガン国会副議長は中部ゲアン省の各世代の国会議員らと懇親会を行ないました。
キューバ共産党機関紙「グランマ」によりますと、１０月２８日、ハバナで、キューバのカルロス・フェルナンデス・ゴンディン内相は同国を訪問していたアメリカの国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス副長官と会談しました。
今大会では、２０１０～２０１５年期における同市の経済社会発展状況が点検され、２０１５～２０２０年期の計画が採択されます。また、新任期の執行委員会の選出も重要な任務です。
先ごろ、ＩＥＰ＝国際非営利シンクタンクの経済平和研究所は、２０１５年度のＧＰＩ＝世界平和指数報告書を公開しました。
２０１３年～２０１５年までの期間に、情報通信省は全国にある３０の省や市で、「ベトナムのホアンサ群島とチュオンサ群島、歴史的・法的証拠」展示会を４１回開催しました。
２９日、ハノイで、ベトナム眼科協会の主催により、第２回アセアン眼科会議が開幕しました。
メキシコで開催中のアセアン文化週間の一環として、２９日、在メキシコベトナム大使館はベトナム観光の潜在力を紹介する座談会を開き、メキシコ大学及び多くの報道機関の代表が出席しました。
２８日、ホーチミン市で、第８回ベトナム・カンボジアの国境地域各省協力を討議する会議が開催されました。
日本、中国、韓国は30日、ソウルで３カ国による経済貿易相会合を開きました。同会合は2012年以来３年ぶりです。日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定交渉を加速する方針で一致するほか、域内の企業活動を後押しする策も話し合いました。
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30日、ハノイで開催中の第13期国会第10回会議では刑事法改正案について討議が行なわれました。
２9日午後、ハノイで、資源環境省は記者会見を行い、ハノイで開催された第１３回ASEAN環境担当閣僚会議、第１４回ASEAN＋３ 環境担当閣僚会議の成果を報告しました。
アメリカ共和党は２８日、下院議長選候補にライアン下院歳入委員長（４５）を指名しました。
アメリカ海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国海軍の呉勝利司令官は２９日、中国の人工島周辺などにアメリカ艦船を派遣する「航行の自由作戦」の実施を受けて行ったテレビ会談で、緊張激化を避けるため、艦船や将兵の相互訪問を含む交流・対話を続ける方針を確認しました。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は29日、各国が領有権を争う南シナ海の島々をめぐりフィリピンが仲裁を求めている問題について、同裁判所が管轄権を持つと判断した。中国の激しい反発が予想されます。