既にお伝えしましたように、10月16日は｢世界食料デー｣です。今年のテーマは「社会安全保障と農業、貧困解消」で、飢餓貧困解消や、食糧安全保障、栄養確保、持続可能な発展に対する社会安全保障システムの重要な役割を強調しています。
２０１３年夏のクーデター以後で初のエジプト議会（定数５９６、公選議席５６８）選挙が１７日から始まります。
（ＮＨＫ） ＥＵ首脳会議は１５日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、中東やアフリカから域内に流入した難民や移民がことしすでに６０万人を超えている事態を受けて対応策を協議しました。
アメリカ主導の有志連合とロシアによる空爆が続くシリア情勢に関連し、アメリカとロシア両国がシリア上空での軍用機の安全飛行確保の手順についての了解覚書作成で最終合意に近づいていることが１５日までにわかりました。
14日、北部山岳地帯ソンラ省で国境警備部隊学院は国境警備部隊博物館と西北大学の協力を得て、チュオンサとホアンサの両群島に関する資料写真や、地図コレクションの展示会を開催しました。
北陸とベトナムの経済・文化の交流活発化を目指し「日越北陸友好協会」が14日、設立されました。
10月14日のベトナム農民協会の設立85周年にあたり、14日夜、ハノイのオペラハウスで、優れた農民を表彰する式典が行われました。
14日午後、ハノイで、チュオン・タン・サン国家主席は越日経済フォーラムに参加するため、ベトナムを訪問中の日本実業家代表団と会合を行いました。
14日、ハノイで、VCCI=ベトナム商工会議所とJETRO=日本貿易振興機構の共催により、日越ビジネスフォーラムが行われました。
総会で、サン国家主席は「中央機関の党委員会には戦略的参謀機関、政府と党の管理機関、祖国戦線の党委員会がある。この党委員会のそれぞ れの幹部や党員は党と国民に対する自らの責任感を認識した上で、託された任務を立派に果たすため、 心身練磨に励むよう」求めました。
大会で読み上げられた政治報告によりますと、ホーチミン市は、ＧＤＰの伸び率が年平均８％から8.5％に、一人当たりの年収は9800米ドルに達し、およそ62万5000人に雇用を創出するという目標を掲げています。
１４日、北部ナムディン市で、ベトナム情報通信省、教育訓練省、郵便総局、ホーチミン共産青年同盟機関紙「ティエウニェン．ティエンフォン」の共催によ り、第４５回ＵＰＵバンコク郵便連合の手紙コンクールをスタートさせる式典及び第４４回ＵＰＵの手紙コンクールの授賞式が行なわれました。
14日、ホーチミン市で、農業農村開発省や、国際稲研究所、農業関連事業グループバイエル社の共催により、第２回稲・コメ将来フォーラムが開催され、東南アジア諸国から代表およそ１００人が出席しました。
アメリカとオーストラリア両政府は１２、１３両日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をボストンで開催しました。
２２日夜、ハノイで、「トヨタ・クラシックコンサート2015」が開かれます。今回のコンサートには、ハンガリーの演奏者とベトナムのバイオリニストホァン・トゥアン・クォンが参加するということです。
13日、ハノイで、ベトナムを訪問中のアメリカの国際安全保障・不拡散担当のトーマス カントリーマン国務次官補は記者団と会見を行い、民用核エネルギーとＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の実施に向けた貿易統制におけるベトナムとアメリカの協力について話し合いました。
13日夜、ハノイで、ベトナム弁護士連盟は10月10日の「ベトナム弁護士の伝統の日」70周 年を記念する式典を行ないました。
シリア国内への空爆を続けるロシアのプーチン大統領は１３日、同国のシリア内戦への関与が世界をテロから守るのに貢献しているとの認識を示しました。一方、シリアでは同日、首都ダマスカスにあるロシア大使館付近で、ロシア支持派の集会の開催中に迫撃砲弾２発が着弾する攻撃がありました。
ＮＨＫ）イランの国営テレビは１１日、新たに開発したとする長距離弾道ミサイル「エマード」の発射実験の映像を公開するとともに、デフガン国防軍需相が「ミサイルの能力を向上させるために、他国から許可を求めることはない」と述べ、欧米やイスラエルなどをけん制しました。
去年７月、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空の旅客機について、原因を調査してきたオランダ政府の安全委員会は、１３日に発表した最終報告書の中で、戦闘地域の上空を飛行する旅客機の安全管理を巡り航空行政に不備があったと指摘しました。