関係筋によりますと、ＥＣＢ＝欧州中央銀行は２９日、ギリシャ銀向けの緊急流動性支援（ＥＬＡ）の上限を据え置きました。
（ＮＨＫ）ウクライナ東部で去年、マレーシア航空機が撃墜された事件について、国連の安全保障理事会に国際法廷の設置を求める決議案が提出されましたが、ロシアが拒否権を行使して否決され、ウクライナ情勢を巡る対立が改めて浮き彫りになりました。
29日、ホアン・チュン・ハイ副首相率いる政府代表団はモザンビークの首都マプトに到着し、3日間のモザンビーク公式訪問を開始しました。
29日、ベトナムとイギリスは7月29日と３０日の両日行われたイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相によるベトナム公式訪問に関する共同声明を発表しました。
29日、ハノイで、グェン・フー・チョン共産党書記長はベトナムを訪問中のイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と会見を行いました。
(時事)アメリカ政府高官は２８日、シリア北部の対トルコ国境地帯から過激派組織「イスラム国」を排除する方策について、トルコ政府と協議に入ったと明らかにしました。
28日、西南部指導委員会は8月2日の宗教国家管理部門の創立60周年を記念する懇親会を行ないました。
28日午後、ハノイで、「中小企業の活動に関するインターネットと電子商取引の影響」と題するシンポジウムが行なわれました。
28日夜、ハノイでベトナム外務省の主催により、ベトナムのASEAN加盟20周年とASEAN創立48周年を記念する式 典が行われました。式典にはファム・ビン・ミン副首相兼外相をはじめ、ASEANのレ・ルオン・ミン事務局長、ASEAN諸国の大使や高官、国際組織の代 表、各省庁、地方の指導者らが列席しました。
28日夜、ハノイで「国とともに成長」と題する第12回「ベトナム栄光」という催しが開催されました。今回は愛国競争運動や国の建設発展事業に立派な業績を収めた幹部、労働者、医師、科学研究者など15の団体と個人が顕彰されました。
27日、東京で、ベトナム国外労働管理局と日本の一般財団法人東亜総研は、北海道の農業分野でのベトナム人実習生受け入れ事業に関する協力覚書に調印しました。
アメリカ地質調査所によりますとインドネシアのパプア州で28日午前6時41分（日本時間同）、マグニチュード（M）7.0の地震がありました。
（ＮＨＫ）上海の株式市場では代表的な株価指数である「総合指数」が今月８日までの３週間余りでおよそ３２％下落したあと、中国政府などによる下支え策を受けて持ち直す動きを見せていましたが、２７日は８．４８％値下がりし、１日の下げ幅としては２００７年以来の大幅な下落となりました。
アメリカ国家情報長官室は２７日、テロ対策の一環としてＮＳＡ＝国家安全保障局が過去に収集、保管してきた国民の通話履歴の活用を近く中止すると発表しました。さらに履歴データをできるだけ早い時期に消去する方針も明らかにしました。
28日、ハノイで、中央経済委員会は今年上半期の活動を総括し、下半期の任務を定める会議を行いました。
28日、ハノイで、先頃行われたベトナム共産党のグェンフーチョン書記長のアメリカ訪問の成果について行われた記者会見で、アメリカのテッド・オシアスベトナム大使は「アメリカはチョン書記長の今回のアメリカ訪問を高く評価する。この訪問は両国間の信頼を示すと共に、両国間の協力関係に新しいチャンスを切り開く」と述べました。
27日と28日の両日、政府本部で、グェン・タン・ズン首相の主催の下、法律制定に関する会議が行われました。
（ＮＨＫ） 韓国政府は国内で感染が広がった「ＭＥＲＳコロナウイルス」について２８日、「国内の状況からして今後、国民は安心してもよい」と述べ、韓国のメディアは事実上の終息宣言だと伝えています。
27日、ハノイで、農業農村開発省のカオ・ドゥク・ファット大臣はベトナムを訪問中のニュージーランド食品安全省ジョー·グッドヒュー大臣と会談を行いました。
27日夜、ハノイで、ベトナム傷病兵戦没者の日68周年を記念する「団欒への渇望」というテーマの文芸交流会が行われました。