29日、チュオン・タン・サン国家主席とホーチミン市選出の議員団は同市第1区と第3区の有権者との会合を行い、先週ハノイで閉幕した第13期国会第9回会議の結果を報告しました。
28日、ハノイで、ASEAN＝東南アジア諸国連合のU14女子サッカー大会のベトナムとタイによる決勝戦が行われました。
28日、ハノイで、ホアン・チュン・ハイ副首相の主催のもと、農業フォーラム2015が行われ、全国の企業75社の代表が参加しました。
29日、政府本部で、グエン・タン・ズン首相の主催の元、政府の6月月例会議が行われました。閣僚らと各地方の指導者らは今年上半期の経済社会状況と今後の計画について討議しました。
27日午後、スイスのジュネーブで、同国在住ベトナム人とスイス人多数はパレードを行い、中国がベトナム東部海域いわゆる南シナ海で一方的、威圧的に現状を変更しようとする試みをしていることに抗議する書簡に署名しました。
先頃、シンガポール国立大学の博物館で1954年から1975年期のベトナム戦争を再現する芸術作品コレクションが初めて出展されています。
27日、中部ダナン市で、ACCVN＝ベトナム都市協会はコミュニティ開発基金ネットワークづくりに関するシンポジウムを行ないました。
27日午後、中部ゲーアン省、クアロ町で、ベトナムとラオスとの国境貿易協定の調印式が行なわれました。調印式で、ベトナムのグエン・スアン・フック副首 相は「この締結は重要な意義があり、両国の貿易協力関係は両国の党、政府、国民の特別な友好と全面的な協力関係並みに発展するよう法的裏づけを作り出すも のである」と述べました。
27日、ハノイで、ベトナム・フランス友好協会は設立60周年を記念する式典と「ベトナム・ホーチミン、ベトナムとフランスの友好」と題 する写真展を行ないました。この60年間、同協会は草の根外交に関する共産党の政策、路線の実施に大きく貢献するとともに、戦争中、ベトナムの民族解放闘 争を支持、支援するよう、フランスの人々に働きかけたとしています。
2006年から2014年期における農業・水産分野へのバイオテクノロジー適用プログラムでは農業分野で145件のプロジェクト、水産分野で69件のプロジェクトは投資総額5500億ドン、約31億円をかけ実施されました。
28日午前、ハノイで、ベトナム子ども権利保護協会の主催により、第2回「夢を灯す2015」と題する交流会が開催されました。この交流会は貧困下に置かれている生徒、学生を対象に困難を乗り越え、社会に役立つ人になれるよう、その学習を支援することが狙いです。
では次に、今週の主な文化・スポーツニュースをまとめてお伝えします。
26日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア研究センターの主催により「「ASEANからみるベトナム東部海域問題」と題するシンポジウムが行なわれました。
今年上半期、ベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率は6･28%に達し、政府が打ち出した6･2%という今年全体の目標値を上回っています。これは経済が 回復の波に乗っていることを示しました。26日、ハノイで、統計総局は記者会見を行い、今年上半期の経済社会発展に関するデータを発表した際、このように 明らかにしました。
27日午前、ハノイで、VTC＝デジタルテレビ局(VTC Digital Television Station)を情報通信省傘下からVOV＝ベトナムの声放送局傘下に移管する式典が行われ、情報通信省のチュオン・ミン・トゥアン次官やVOVのグエ ン・ダン・ティエン総裁らが列席しました。
先頃、メキシコ中部のケレタロ州で同国駐在ベトナム大使館のレ・リン・ラン大使はインド、フィリピン、中国、オーストラリア、韓国、インド ネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド、及びペルー諸国の大使らとアジア太平洋対外貿易フォーラムに参加し、主催国の企業経営者と交 流会を行ないました。
7月1日の故グエン・バン・リン共産党書記長生誕100周年を迎えるにあたり、27日、ホーチミン市文化会館で同市党委員会、人民評議会、人民委員会、祖国戦線委員会は「グエン・バン・リン共産党書記長・頑強で創意に富んだ指導者」と題する写真展を開催しました。
26日、ハノイで、ベトナム観光総局とベトナムの大手携帯電話サービス企業モビフォン社は、ベトナム観光ポータルの構築に関する協力合意書に調印しました。
26日午前、ラオスの首都ビエンチャンで、第6回ベトナム･ラオス安全保障・犯罪防止対策協力会議がベトナムのト・ラム公安次官とラオスのコントン・フォンヴィチット安全保障次官の共催で開幕しました。
【ブリュッセル時事】ＥＵ＝欧州連合は２５日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、地中海で相次ぐ密航船の転覆事故を受け、負担が集中しているイタリアとギリシャに今後到着する見込みの移民について、最大４万人を他の加盟国が分担して受け入れることで合意しました。