29日、パリで、「開放政策から振興経済への道のり:ベトナムの成果に導く原因」をテーマとした座談会が行われました。
29日、ハノイで、ベトナムと日本の第3回国防政策対話が行われ、ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官や、日本の徳地秀士防衛審議官らが参加しました。
ベトナム人民空軍第917連隊の汎用(はんよう)ヘリコプター「UH-1イロコイ」が墜落した事故を受け、29日、グエン・タン・ズン首相は国防省に対し、関係機関や地方と連携し、事故の被害克服と原因の究明を急ぐと同時に、犠牲となった軍人の遺族に関心を寄せ、適切な援助を行うよう求めました。
28日、ベトナム外務省のレー・ハイ・ビン報道官はウクライナ東部に在住しているベトナム人コミュニティの状態に関し、インタビューに応えました。
1月、アメリカ向けのベトナムの輸出額はおよそ26億ドルに達すると見積もられ、昨年同期と比べ、12%増となりました。
28日、マレーシアで開催されていたASEAN=東南アジア諸国連合の非公式外相会議が2日間の議事日程を終え、閉幕しました。
2月7日から11日にかけて、ハノイ郊外のソンティ市ドンモ町にあるベトナム各民族の文化観光村で「祖国の至る所の春2015」と題するイベントが開催され、モン族や、ティ族、ムオン族などの旧正月テトを祝う風習が披露されます。
28日午前、ホーチミン市で、中央宣伝教育委員会やベトナムジャーナリスト協会、サイゴン・ASEAN実業家協会などの共催により、「実業家と報道機関はASEAN経済共同体に向けて」と題する座談会が行われました。
27日、ホーチミン市で、労働傷病軍人社会事業省は、ユーロチャム=在ベトナムヨーロッパ商工会議所と協力して、ベトナムで働く外国人労働者の管理に関する労働法の規定の実施状況を総括するシンポジウムを行いました。
先ごろ、ブー・バン・ニン副首相は「メコンデルタグリーン観光週間の開催」に関する西南部指導委員会の提案を承認しました。
27日、インドの西ベンガル州コルカタ市で、ベトナムのトン・シン・タインインド大使は、政府を代表して、同州のインド・ベトナム団結委員会のゲーテシュ・シャルマ委員長にベトナムの友好勲章を手渡しました。
このプロジェクトは世界銀行から調達される1億ドル相当のODA=政府開発援助で、国内の32の市と省で実施されます。
27日、ベルリンで、「ベトナム・ドイツ国交樹立40周年を記念する友好年」というプログラムの開幕式が行われました。
債務減免などのためにEUとの交渉を担う財務相には、チプラス首相が率いる急進左派連合から、経済学者で反緊縮の「論客」といわれるバルファキス氏を起用するなど、EUへの強気の姿勢を鮮明にしました。
27日夜、過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、新たな画像がインターネット上で公開されました。
リビアの首都トリポリで27日、武装した男たちが、政府高官や外交団が利用する高級ホテル、「コリンシア・ホテル」を襲撃し、ホテルの近くでも爆弾を載せた車が爆発しました。
アメリカのフロマン通商代表は27日、議会の上下両院で開かれた通商政策に関する公聴会に出席しました。
EU=欧州連合財務相は27日開いた理事会で、財政危機に直面しているウクライナへの支援に向け、18億ユーロ(約20億ドル)の融資で合意しました。
27日午後、政府本部で、グエン・タン・ズン首相は、赴任挨拶に訪れたオマーンのサイフ・ヒラル・アル・マールキベトナム大使と会見しました。
アメリカのベトナム戦争帰還兵協会の代表団によるベトナム訪問に当たり、27日、ベトナム・アメリカ会は、「越米国民交流」に関する座談会を開催しました。