国会改革　実効性と責任

ベトナムの第14回党大会では、2030年までの発展目標と2045年を見据えた方向性が示されるとともに、発展に向けた考え方の転換や、資源の活用、国民の団結の力を最大限に引き出すことの重要性が指摘されています。

近代的で実効性のある立法制度の構築

トー・ラム書記長は、国会は国民の意思や願いを反映する場であり、国の重要事項を決定するとともに、党の方針を法律や政策として具体化し、実行につなげる役割を担っていると述べました。

そのうえで、国会議員一人ひとりが、有権者から託された信任だけでなく、国家の将来や国民の信頼、次の世代への責任を背負っているという自覚を持つ必要があると指摘しました。

こうした考えを踏まえ、第16期国会に対し、4つの重要な課題に取り組むよう求めました。最初の柱は立法です。

(テープ )

「立法活動を大きく見直し、現代的で安定し、実効性のある法体系を構築する必要があります。国会は、党の決議を政策や法律に具体化する力をさらに高め、経済・社会の発展を支える確かな法的基盤を整えなければなりません。法制度は、人権や市民の権利を守るとともに、イノベーションを促し、生産力を引き出し、新たな発展の可能性を切り開くものでなければなりません」

また、法体系全体を見直し、法律が実際に機能するようにする必要があるとしたうえで、国民にとって分かりやすく、企業にとって実行しやすく、行政にとって適用しやすい制度にするべきだと指摘しました。

(テープ )

「法整備の考え方を抜本的に見直し、発展を後押しする方向へ転換する必要があります。法律は既存の管理にとどまらず、新たな分野を切り開き、将来を見据えたものでなければなりません。新しい分野やモデルに対しては、適切な対応を取りつつ、適切に管理しながら試行を進め、イノベーションや国の競争力の向上につなげる必要があります。形式にとどまらず、実際に機能する法律が求められています」

国会の最高監督機能の実質的な強化

さらに、国会の最高監督機能についても、より実効性のある形へと高める必要があると強調しました。監督は、国家運営の質を高める手段として機能し、課題の解決やリスクの早期把握、具体的な行動の促進につながるものでなければならないとしています。

(テープ)

「今国会では、重要分野や発展のボトルネック、国民の関心が高い課題に重点を置いて監督を行う必要があります。党の方針の実施状況や法の執行、国家資源の活用、公的資産の管理、節約の実践、無駄の防止、各機関の説明責任などが対象となります」

また、重要事項の決定にあたっては、見通しと判断力を高め、国家の長期的な利益にかなう形で、的確かつタイムリーに決断する必要があると述べました。

(テープ)

「経済や社会、国家予算、公共投資、国家的な重点プロジェクトなどはいずれも重要な決定事項であり、総合的かつ慎重に検討する必要があります。ただし、遅れが発展の妨げになってはなりません。現在だけでなく将来に対する責任を踏まえた判断が求められます」

このほか、国会の組織や活動のあり方についても、より現代的で専門性の高いものへと見直し、国民に近く、実態に即した運営を行うとともに、政策対応のスピードを高める必要があるとしました。

第16期国会の任期は大きな責任を伴うものとなります。トー・ラム書記長は、新たな歴史的な節目を迎える中、国会が役割を果たし、平和で独立した民主的で豊かな国づくりに貢献していくよう期待を示しました。