日経新聞は「ＴＰＰ11拡大で一致 日ベトナム首脳が共同声明 」の見出し記事を掲載し、その中で、「安倍晋三首相は31日、国賓として来日中のベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と首相官邸で会談した。

終了後に発表した共同声明では、アメリカを除くＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」について、参加国や地域の拡大が「将来の両国の利益」につながると明記した。」と報じました。

また「中国が海洋進出を急ぐ南シナ海を含め、海洋安全保障で連携を強化すると一致した。アジア・アフリカ地域の平和と発展をめざす「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けた協力を確認した。経済分野では、両国の駐在員が年金などの社会保険料を二重払いしている問題を解消する「社会保障協定」に関して、交渉の開始を検討すると表明した」と伝えました。

一方、NHKは「日越首脳会談 外交で南シナ海の平和と安定実現を」をタイトルとした記事を掲載し、その中で、「安倍総理大臣は、３１日夜、ベトナムのクアン国家主席と総理大臣官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の現状に懸念を示し、外交的な取り組みによって、平和で安定した南シナ海の実現に貢献していくことが重要だという認識を共有した。」と伝えました。

「安倍総理大臣は、インド太平洋地域を、地域の平和と繁栄のための国際公共財とすることが重要だとして、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進するとともに、ベトナムと海洋安全保障分野での協力を一層、進めていく考えを伝えた」と報じました。また、産経新聞、毎日新聞、時事通信、及び、共同通信もベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席の日本訪問を大きく伝えています。