（写真：TTXVN）

ドイツでは今月２４日、４年に１度の連邦議会選挙の投票が行われ、これを前に３日、中道右派「キリスト教民主・社会同盟」の４期目を目指すメルケル首相と中道左派の「社会民主党」のシュルツ党首がテレビ討論に臨みました。

この中で争点の１つとなっている難民政策について、シュルツ党首はメルケル首相がシリアなどからの難民を入国させると決めた際、「ほかのヨーロッパの国々と調整をして対応に当たるべきだった」と非難しました。
これに対しメルケル首相は「当時は非常事態だった。首相として決断しなくてはならない時がある」と反論しました。

テレビ討論の直後に行われた複数の世論調査では、いずれもメルケル首相のほうがシュルツ党首よりも説得力があったと答えた人が多くなり、最大で２０ポイント上回りました。

ドイツでは去年までの２年間に１１７万人の難民や移民が到着して社会が混乱し、寛容な難民受け入れ政策をとったメルケル首相への批判が強まりましたが、最新の世論調査では難民の減少や堅調な経済などを背景に、メルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟」が支持を回復し、「社会民主党」を１５ポイント前後リードしています