イラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派の住民が多く住むカラダ地区で３日未明、車に仕掛けられた爆弾が爆発しました。

7月１日、国連安全保障理事会の７月の議長国である日本の別所浩郎国連大使はニューヨークの国連本部で記者会見しました。

7月2日、ホーチミン市で、7月2日のサイゴンからホーチミン市へと改名40周年記念日を祝う式典が行われ、チャン・ダイ・クアン国家主席らが参列しました。

経済発展に関し、フック首相は、「今年下半期の状況が有利であることから、今年の成長率は６・７％に達する可能性がある。また、工業も順調に発展する」とした上で、「今年の目標を達成するために行政改革を進めていくよう」指示しました。

７月２日、グエン・スアン・フック首相は北部ハイズオン省を訪問し、省内の経済社会発展状況を視察しました。

７月１日、ダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席は中部クアンナム省の革命功労者、貧困者のもとを訪れ、６００人分のプレゼントと２００人分の奨学金を手渡しました。

ビン報道官は、領海紛争を１９８２年国連海洋法条約をはじめ国際法に従って平和的措置で解決することを支持するというベトナムの終始一貫した立場を再確認しました。

7月1日、ベトナム祖国戦線中央委員会のグェン・ティエン・ニャン議長は任期終了の挨拶に訪れた世界銀行ベトナム事務所のビトリア・クワクワ所長と会見しました。

６月３０日と７月１日の両日、ジュネーブで、国連人権理事会は３４件の決議案を採択し、その中で、ベトナムや、フィリピン、バングラデシュが提出した児童の権利と気候変動対応に関する決議案が含まれています。

１日、国連や、アメリカ、ロシア、EU=欧州連合はイスラエルとパレスチナ自治政府に中東和平交渉の再開に向けて取り組むよう促し、イスラエルに対して占領地ヨルダン川西岸での入植地拡大をやめるよう求める報告書を発表しました。