（産経）キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は28日、米国との国交正常化交渉に関して、内政干渉はあってはならないと強くけん制しました。

(時事）ロシアやウクライナを含む４７カ国で構成するPACE＝欧州評議会議員会議は２８日、ウクライナ危機を受け、ロシアの議決権を４月まで剥奪することを賛成多数で決めました。

（NHK）原油安に伴う通貨の急落やウクライナ情勢を巡る欧米の制裁によって経済状況が悪化するなか、ロシア政府は、ことしの歳出を１０％削減し、新たな地域開発計画を延期するなどの「危機対策計画」を公表しました。

（フジテレビ）過激派組織「イスラム国」による日本人拘束事件で、新たな音声メッセージが公開されました。メッセージは、後藤健二さんを名乗る声で、「29日の日没までに死刑囚と自分を交換する用意がなければ、ヨルダン人パイロットが殺される」としています。

（共同）東アジアを歴訪中のアメリカのシャーマン国務次官（政治担当）は２９日、訪問先のソウルで、朝鮮民主主義人民共和国の非核化を実現させるとの目標で「米韓の政策は一致している」と話しました。

（NHK） 安倍首相は参議院本会議で、「イスラム国」とみられる組織に日本人が拘束されている事件に関連して、引き続き、テロに屈することなく、みずからが掲げる「積極的平和主義」の立場から、今後も人道支援などに積極的に貢献していく考えを示しました。

28日午前、ハノイで、国防省は2014年の外交活動を総括し、2015年の任務を展開する会議を開催しました。

28日、ハノイで、国会常務委員会所属立法研究院は「各国の議会は、世界の平和・安全保障に対するサイバー戦争の予防対策をとる」に関するシンポジウムを開催しました。

28日午前、政府のウェブサイトは「国の発展の要求に応える民事法の改正」をテーマにしたオンライン座談会を行いました。席上、参加者らは民事法の改正原則や方向、必要性、改正案の新しい点などについて話し合いました。

28日午前ハノイで、ホーチミン国家政治学院は党中央事務局、中央宣伝教育委員会と連携して「ベトナム共産党の85年間の発展とマルクス・レーニン主義の運用」に関するシンポジウムを共催しました。