13日、ハノイで、「協力と発展」をテーマとしたベトナム赤十字協会のパートナー会議が行われ、ベトナム共産党、政府、祖国戦線、赤十字国際委員会、国際赤十字赤新月社連盟、ベトナム駐在世界各国の大使館、外交機関、非政府諸組織、国内外の各企業の代表およそ150人が参加しました。

12日、韓国を訪問中のベトナム共産党中央経済委員会のブオン・ディン・フエ委員長は韓国産業通商資源省のユン・サンジク大臣と会合を行いました。

13日と14日の両日、リビアに派遣されていたベトナム人労働者224人はエジプトとカタールの航空機8機でカイロ国際空港から帰国する計画です。

12日午後、ハノイで「21世紀の多国間外交とベトナムに対する政策コンサルタント」と題する会議が閉幕しました。

12日午後、ブ・ドク・ダム副首相はベトナムの高等専門学校協会の代表と会合を行いました。会合でダム副首相は「教育制度における高等教育を明確に定めて、初の職業訓練や人材育成での高等教育の強みを発揮するのである」との見解を示しました。

12日、労働傷病軍人社会事業省・国外派遣労働者管理局は労働者の海外派遣に携わる各企業に対し、エボラ出血熱の感染症予防対策を厳格に実施するよう求める文書を出しました。

12日夜、北部港湾都市ハイフォンの美術展示センターで、同市の文化スポーツ観光局は「海軍兵士と故郷の海と島」をテーマにした絵画コンテストの総括を行いました。

ベトナム企業ビナメック社からリビアに派遣されていた労働者682人の帰国計画に関し、１2日、航空機2機を利用して、計155人の労働者がエジプトへ搬送されました。

米豪両政府は12日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をシドニーで開きました。アメリカのオバマ大統領が2011年のオーストラリア訪問で打ち 出したアジア回帰政策を具体化するため、米軍のオーストラリア駐留に必要な法的枠組みなどを定めた「戦力態勢協定」に正式に署名しました。

感染が拡大しているエボラ出血熱について、WHO＝世界保健機関は、安全性が確認されていない開発段階の治療薬の投与を認めると発表しました。