（NHK）エジプトの裁判所は、２４日、軍による事実上のクーデターで去年、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者５２９人が去年８月に起きた警察署の襲撃に関わったなどとして死刑を言い渡しました。

（産経）自民党は２６日の安全保障調査会と関係部会の合同会議で、武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」案を了 承しました。

（AFP）オランダ・ハーグで開かれていた核安全保障サミットは25日、危険物質がテロリストの手に渡ることを防ぐためアメリカのオバマ大統領が主導する世界規模の取り組みを、参加した53か国のうち35か国が支持し、核の安全保障を強化することを誓って閉幕しました。

(NHK)アラブ連盟の首脳会議が２５日、クウェートで始まり、サウジアラビアなどはテロ組織に指定するムスリム同胞団をカタールが支援していると批判したのに対し、カタールが反論するなど、アラブ諸国内の亀裂が鮮明になっています。

25日午後、外務省本部でファム・ビン・ミン副首相兼外相は在ベトナム日本大使館の深田・ひろし大使と会合を行いました。

25日、北部ビンフック省で、「ベトナムのドイモイ刷新事業の工業化現代化に関する実践と理論」と題するシンポジウムが開催されました。

25日午後、ホーチミン市で、在ホーチミンアメリカ総領事館は「2014～2018年期のベトナムにおけるアメリカ国家協力戦略」を公表しました。

25日、ハノイで、2005～2012年期の貧困解消に関する法律政策実施状況を監視する国会議員団は会合を開き、政府の関連問題に関する第2回報告を討議しました。

この情報を受け、25日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、グェン・タン・ズン首相はナジブ首相に弔電を送りました。

その中で、「ベトナムは核安全保障におけるそれぞれの国の責任を十分に認識した上で、核安全保障に関する法律システムの完備、空港、港湾における厳格な放射線検査、原子力分野の人材育成、核安全保障に関する国際的イニシアチブへの参加を行っている」と明らかにしました。