既にお伝えしましたように先頃、アメリカ国務省が2016年版の人権報告書を発表し、その中で、ベトナムの人権擁護に関する成果を認めました。

先ごろ、アメリカのASPI＝アジア協会政策研究所は、「アジア太平洋地域の貿易・経済統合のロードマップの制定」と題する報告書を発表しました。その中 で、「アジア太平洋地域を含め全世界の貿易が多くの試練に直面している背景の中で、地域統合の新しい方向を探る必要がある」と指摘しています。

11日、中部高原地帯テイグエン地方ダクラク省、ブオンマトート市でテイグエン地方への投資振興会議が行なわれました。席上、グエン・スアン・フック首相と各省庁の指導者らはテイグエン地方が潜在力を活かし、中部、東南部、西南部の発展の礎となるよう、あらゆる条件を作り出すと確約しました。

アメリカ下院の共和党首脳は3月6日、医療保険制度改革 （オバマケア）の大部分を撤廃し、代替案となる保険政策構想AHCA＝「アメリカン・ヘルスケア・アクト」を正式に発表しました。

9日、ハノイで、「物流・貿易の円滑化推進と持続可能な開発のための2030アジェンダの遂行」を討議する国連のアジア・欧州高級実務者会議が3日間の議事日程を終え、閉幕しました。この会議は、国連が提唱している持続可能な開発のための2030アジェンダを実現させるためのベトナムの努力を示しています。

ベトナムは男女平等の実現で高い成果を収め、ミレニアム目標の実施で国連から手本となったと評価されました。党と国家、各省庁、レベルの努力により、男女平等の推進は進展を見せ、経済社会発展に大きく貢献してきました。

中国の全国人民代表大会（全人代）で５日に示された２０１７年の成長率目標は「６．５％前後」にとどまり、中国経済の成長減速が容認される形となりました。昨年の成長率の実績は６・７％で、１９９１年以降、最も低かったですが、今年の目標値はさらにそれを下回わりました。

この数年間、ベトナム観光部門は著しく発展しており、多くの重要な成果を収めてきました。

投資貿易の自由化に関するボゴール目標の達成はAPEC＝アジア太平洋経済協力会議加盟諸国の第一の関心事となっています。中部ニャチャン市で開催中のSOM1＝第1回高級実務者会合で、出席者らはこの問題を詳細に討議し、様々な行動を提出できるよう知恵を絞りました。

現地時間の2月28日、アメリカのトランプ大統領は上下両院の議員を前に施政方針を示す初めての演説を行いました。