２０日、ＯＥＣＤ=経済協力開発機構は加盟国に中国やインドなどを加えた温室効果 ガス主要排出国の地球温暖化対策に関する報告書を発表しました。

２０日午前、ハノイで、第１３期国会第１０回会議が開幕しました。開会式で、グエン・タン・ズン首相は政府報告を読み上げ、２０１１−２０１５年期の経済社会発展状況を評価した上で、２０１６−２０２０年期の経済社会発展計画の方向について紹介しました。

去る14日、アメリカ国務省は2014年版の国際宗教自由報告書を発表し、その中に、ベトナムが宗教、信仰の自由を制限するという誤った情報を引用するとともに、ベトナムをCPC＝宗教の自由弾圧特別関心国に指定するようアメリカ政府に勧告しました。

ベトナム共産党第12回大会の報告草案の新しい内容の一つは民間企業を重視するという点です。この問題に関して、多くの実業家や専門家らは「民間企業が国の発展事業にさらに貢献するため平等な環境を整える必要がある」との意見を出しています。

既にお伝えしましたように、１２日、アメリカ軍がシリアの反体制派を支援するため、同国北部で５０トン分の武器弾薬を輸送機から地上に投下しました。これより前に、アメリカ政府はシリア反体制派勢力の訓練プログラムを中断する方針を明らかにしました。

年初からこの9ヶ月間、ベトナムのGDP＝国内総生産成長率は6.5％に達しています。これは、この数年間の最高値であなり、経済の前向きな兆しとみられています。実際、ベトナム経済は成長を維持しており、また、全ての分野が回復しつつあります。

インドのプラナブ・ムカルジー大統領はヨルダン、パレスチナ、イスラエルの3カ国への歴訪を行っています。インド大統領がこの3カ国を訪問するのは今回が初めてで、インドが世界の大国として中東地域で影響力を高めることは狙いです。

先頃、ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会の閉会式で、グエン・フ・チョン党書記長は演説を行い、「第12回総会の結果 は2015年の経済社会発展任務の遂行をはじめ、2016年の経済社会発展計画の作成と実施、また、国の多くの事案の解決に寄与するであろう」と強調しま した。

今からちょうど14年前の2001年10月7日、アメリカの当時のブッシュ大統領はアフガニスタンでのテロとの戦いを正式に開始しました。しかし、アフガニスタンは依然として不安定で、平和と発展への道のりは未だわからない状態です。

現在、ベトナム共産党第12回全国代表大会に上程される報告案が国民の意見を集約するために、公開されています。これらの報告案の中で、党建設作業が、国の経済社会発展事業を左右する死活問題として位置づけられています。