２２日ニューヨークで地球温暖化対策に関する国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式が行われました。

２２日ニューヨークで地球温暖化対策に関する国際的な新たな枠組み、「パリ協定」の署名式が行われました。

先ごろ、シリアの主要な反体制派組織は現地で安全保障状況や人道状況が悪化していることを理由にして、和平協議への参加を見合わせることを決めましたが、 これは協議決裂や、このおよそ6年間続いているシリア内戦の行き詰まり状態の深刻化に繋がる恐れがあると懸念されています。

20日、ハノイで、「21世紀におけるアジア・欧州の全面的パートナーシップの強化」をテーマにした会議が行われました。

世界のおよそ半分の原油産出量を占める主要産油国は１７日、カタールの首都ドーハで原油の生産調整などをめぐる協議を行ないましたが、増産凍結で合意できませんでした。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となりました。

最近、中国はベトナム東部海域（南シナ海）で人工島の建設や岩礁の埋め立て、軍事拠点化を一方的に進めており、 ASEAN＝東南アジア諸国をはじめ、国際社会の深い懸念を招いています。ASEAN共同体が発足してから、加盟諸国は東部海域問題に対する自国の役割へ の認識を高め、解決策の模索に尽力している姿勢を示しました。

１４日まで、全国各地の祖国戦線は第１４期国会議員の候補者に対する居住地の意見集約、及び、第１４期国会議員と2016年から2021年期の各レベルの人民評議会代表の候補者の正式な名簿の決定を完了しました。

既にお伝えしましたように、10日と11日の両日、日本の広島で、G7＝主要7カ国外相会議が行われました。これは、主催国日本が全世界に核兵器のない世界及び世界の平和・安定を脅かす一方的な行動への反対に関するメッセージを送るためのチャンスと見られました。

13日、内戦の続くシリアで、アサド政権は人民議会選（定数250）を実施し、首都ダマスカスなど政権側支配地域で投票が行われました。

今国会の最終版となる第１３期国会第１１回会議が先ごろ閉幕しました。今期の国会は、多くの新しい点があり、印象的であると評されています。