27日、オーストリアの首都ウィーンで、西バルカン諸国首脳会議が開幕しました。計画によりますと、西バルカン諸国の首脳らとEU=欧州連合の代表らは、 協力強化措置や、西バルカン諸国のEU加盟などについて話し合う予定ですが、最近、難民問題が悪化していることから、この問題は主要議題となっています。

25日、グェン・タン・ズン首相の主催の下で、ベトナム経済に対する世界経済の影響を評定するための政府と関連各機関の会議が行なわれました。これまで、ベトナムは経済社会発展目標の達成を目指し、消極的影響を最小限に抑える為の方策をとってきました。

朝鮮半島の緊張緩和に向け、軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で、22日から断続的に行われていた韓国と朝鮮民主主義人民共和国の高官協議は２５日未明、６項目で合意し、懸念されていた軍事衝突は回避されました。

2007年に国会で採択された恩赦法を実現して、毎年の大行事や祝日にあたり、受刑者数万人は収容期間終了前に釈放されます。今年も、9月2日の独立記念 日70周年にあたり、数多くの受刑者は恩赦を受けますが、これはベトナムの党と国家の人道的な政策を示すとされています。

国の経済が多くの問題を抱えている背景の中で、ベトナムは農業・農村・農民の発展の促進に力を入れています。最近、各省庁、機関、部門、企業はこの問題に関する党と政府の政策、決議の実施に取り組んでいます。

タイの首都バンコクの繁華街で１７日に起きた爆発は、少なくとも２２人の命を奪いました。これはこの2年、タイで発生した最も深刻な事件です。この爆発はタイ政界における最近の動きにつながるかどうかの疑問が浮上しています。

1945年の8月革命勝利の歴史的意義はベトナムの党と国民にとって貴重な教訓となっています。

中国人民銀行（中央銀行）は１３日、人民元の取引の目安となる対ドル基準値を３日連続で引き下げました。元の切り下げ幅は合計で約４．５％に達し、異例の措置となりました。輸出や消費の低迷、製造業の不振による成長鈍化(どんか)など肥大(ひだい)した中国経済の抱(かか)える不安材料が「元安ショック」となって東京を含む海外の市場に飛(と)び火(ひ)し、動揺(どうよう)を広げています。

70年前の8月19日、行なわれた総蜂起はベトナム民族の祖国建設防衛歴史における重要な出来事となっています。総蜂起は短期間に行なわれ、勝利を収め、 民族大団結の力の発揮など複数の貴重な教訓を残しています。この教訓はフランス植民地主義者とアメリカ帝国主義者との戦争中、また、ドイモイ＝刷新期にお いても適用されつつあります。

ベトナム国民は8月19日を前に、「8月革命」70周年記念日を迎えています。70年前、およそ5000人の党員しかもっていなかったベトナム共産党は全 国民を指導して、奇跡として評価された8月革命を成功させました。8月革命の勝利に関する教訓は現在もその意義を保っています。