イギリスのキャメロン首相はベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポールの東南アジア4カ国歴訪を行っています。これは去る5月、イギリス首相に就任したキャメロン首相にとって、欧州以外の初めての外遊となります。この歴訪は東南アジア諸国との経済、貿易、航空、航海などの分野における協力を促進する他、テロ対策に関する協力チャンスを探る目的もあります。

チュオン・タン・サン国家主席は、２９日付の各紙に「国際社会への参入に向けて、足並みを揃えて全面的刷新を継続する」をタイトルにした原稿を投稿しました。今日のその原稿をご紹介します。

ベトナムがASEAN東南アジア諸国連合加盟20周年を記念する今年は、ASEAN共同体が誕生する年でもあります。この20年、ベトナムは積極的な加盟国としてASEANの発展に大きく貢献していると評されています。

ベトナムの党と国家、国民は革命功労者の物心両面での生活水準の改善に常に関心を寄せています。この関心は戦没者の遺族、傷病軍人、英雄称号を持つ母親に対する優遇政策や感謝の気持ちなど様々な活動を通じて示されています。

日本の中谷元防衛相は今月２１日の閣議で、２０１５年版の防衛白書を発表しました。海洋進出を拡大する中国の動きについて「高圧的」と警戒感を示しました。

既にお伝えしましたように、今月23日、グエン・タン・ズン首相はタイを訪問し、タイの首相とともに、両国の第3回合同閣議を共催します。今回のズン首相 のタイ訪問は、政治や、安全保障、国防、経済、投資、労働などの分野における両国関係の強化に寄与するものとみられています。

去る２０日、アメリカとキューバが国交を回復したことを受けて、双方の首都にある利益代表部は大使館としての業務を再開しました。

20日、WB世界銀行は今年上半期におけるベトナム経済の状況に関する報告を発表しました。報告によりますと、今年上半期のGDP国内総生産の成長率は ６．２８％で、この5年間最高となっています。中期的にはベトナム経済は多くの試練に直面しているものの、有望であるとしています。

６１年前の1954年7月20日、スイスのジュネーブでインドシナにおける戦争の終結と平和の回復に関するジュネーブ協定 が締結されました。史上初となる、フランスと大国による独立、主権、統一、及び領土保全などを含むベトナムの基本的権利が認知されなければなりませんでし た。

既にお伝えしましたように、7月6日から10日にかけて、ベトナムのグェン･フー･チョン共産党書記長はアメリカを公式訪問しました。歴史的だと評されて いるこの訪問は多くの成果を収めましたが、その中で、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉の早期完了につながる合意は達成できました。