アメリカ下院は１６日、ＴＰＰ＝環太平洋連携協定締結に伴い職を失う労働者を支援するためのＴＡＡ＝貿易調整支援法案の２回目の採決期限を７月３０日まで延期することを決めました。

ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では、民事訴訟法改正案が始めて討論されました。これは、国民の日常生活と深く関連する重要な法律です。

内戦状態に陥っている中東のイエメンの和平に向けた協議が15日、スイスのジュネーブで国連の仲介によって始まりましたが、政権側は反体制派の占領地域からの撤退を強く求めているのに対し、反体制派は政権側を支持する隣国のサウジアラビアなどによる空爆の即時停止を求める など立場の隔たりは大きく、協議の行方は予断を許しません。

今年の大晦日にASEAN共同体が正式に発足します。ベトナム東部海域いわゆる南シナ海問題をはじめ、地域情勢が複雑に推移している背景の中で、 ASEAN政治・安全保障共同体は重要な柱となり、地域と国際問題の解決におけるASEANの中核的な役割の向上に寄与すると見られます。

ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では、二日間半にわたり質疑応答が行われています。農業農村開発大臣、商工大臣、科学技術大臣、教育訓練大臣、および、グェン・スァン・フック副首相らが国会議員の質疑に答弁しています。

イランの核開発問題に関して、欧米など６カ国は最終合意達成のために急いでいますが、イランのアラグチ外務次官は「最終合意の期限が６月30日以降に先送りされ、交渉が続くかもしれない」と述べました。これは、消極的な兆と見られています。

ハノイで開催中の第１３期国会第９回会議は、今年と向こう数年間の経済社会発展の任務と措置について討議しました。

現在、450万人以上のベトナム人が109の国と地域で働き暮らしており、国の建設発展事業に大きな貢献をしています。7日、ハノイで「国外在留ベトナム 人知識人と2016年から2020年期の経済発展と国際社会への参入」というフォーラムや国外在留ベトナム人と関係機関の代表との会合が行われましたが、 これらは国外在留ベトナム人に祖国への貢献を強化するよう呼びかけることが狙いです。

ハノイで開催中の第13期国会第9回会議は今国会の最後の会議になります。法律法令作成計画を遂行するため、今回の会議では法律作成が重点的な議事日程とされています。

ウクライナでの政治的危機が高まっており、関係各国は停戦合意に違反していることを互いに非難しあっています。その他、ロシアとＥＵ＝欧州連合は互いに報復措置を繰り返して実施しています。ロシアとＥＵとの矛盾はウクライナ情勢の解決にマイナス影響を与えています。