ベトナム共産党第12回全国代表大会に提出される大会報告議案は戦略的な目標を調整しました。従って、「2020年までにベトナムが基本的に近代的な工業国になる」という目標を「ベトナムが早期に近代的な工業国になるための基盤づくり」に調整しました。

1945年の10月24日、及び同年6月に定められた国連憲章に基づき国連が発足しました。

ハノイで開催中のベトナム国会第10回会議では、今後の経済社会発展対策が主要議題になっています。グエン･タン･ズン首相は、国会で政府報告を発表し、 2016-2020年期の経済社会発展計画について、成長モデルの刷新とつながる経済構造の転換、国民生活の改善、市場経済体制の完備、各経済セクターの 平等の保障などを明らかにしました。

２０日、ＯＥＣＤ=経済協力開発機構は加盟国に中国やインドなどを加えた温室効果 ガス主要排出国の地球温暖化対策に関する報告書を発表しました。

２０日午前、ハノイで、第１３期国会第１０回会議が開幕しました。開会式で、グエン・タン・ズン首相は政府報告を読み上げ、２０１１−２０１５年期の経済社会発展状況を評価した上で、２０１６−２０２０年期の経済社会発展計画の方向について紹介しました。

去る14日、アメリカ国務省は2014年版の国際宗教自由報告書を発表し、その中に、ベトナムが宗教、信仰の自由を制限するという誤った情報を引用するとともに、ベトナムをCPC＝宗教の自由弾圧特別関心国に指定するようアメリカ政府に勧告しました。

ベトナム共産党第12回大会の報告草案の新しい内容の一つは民間企業を重視するという点です。この問題に関して、多くの実業家や専門家らは「民間企業が国の発展事業にさらに貢献するため平等な環境を整える必要がある」との意見を出しています。

既にお伝えしましたように、１２日、アメリカ軍がシリアの反体制派を支援するため、同国北部で５０トン分の武器弾薬を輸送機から地上に投下しました。これより前に、アメリカ政府はシリア反体制派勢力の訓練プログラムを中断する方針を明らかにしました。

年初からこの9ヶ月間、ベトナムのGDP＝国内総生産成長率は6.5％に達しています。これは、この数年間の最高値であなり、経済の前向きな兆しとみられています。実際、ベトナム経済は成長を維持しており、また、全ての分野が回復しつつあります。

インドのプラナブ・ムカルジー大統領はヨルダン、パレスチナ、イスラエルの3カ国への歴訪を行っています。インド大統領がこの3カ国を訪問するのは今回が初めてで、インドが世界の大国として中東地域で影響力を高めることは狙いです。