ウクライナ東部で続く紛争の停戦に向け、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの四カ国首脳は11日夜、ベラルーシの首都ミンスクで会談を始めました。昨年9月の停戦合意の履行を保証する新たな枠組みをめぐり、詰めの調整を続けていますが、協議は難航しています。

現在、およそ4百万人のベトナム人が100あまりの国と地域に暮し働いています。彼らは、祖国ベトナムを離れていますが、多くの分野においてベトナムの建設事業に大きく寄与しています。

11日、ベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナ東部の情勢を巡るドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの4カ国首脳会談が行なわれる予定です。アナリストらによりますと、この首脳会談はウクライナ問題の最後のチャンスと見られています。

2014年、地域と世界情勢が複雑に推移するとともにベトナムも様々な困難と試練に直面しました。2015年に入り、国家規模の複数の行事が行わ れ、多くの発展チャンスも来ています。先頃、チュオン・タン・サン国家主席はベトナム通信社のインタビューに応え、「今年、国の発展に新たな原動力をつけ る必要がある」との見解を示しました。

2015年、ベトナムはＴＰＰ環太平洋経済連携協定、ベトナムとＥＵ欧州連合やアセアン経済共同体とのＦＴＡ自由貿易協定などを締結します。これはベトナム経済発展に原動力を作り出すもののベトナム企業が大きな試練に直面します。

過激組織「イスラム国」により後藤健二さんらが殺害されたとみられる事件は全世界の憤怒を起こしました。そして、これは、日本政府が国民の安全保護や、反テロ戦において、新しい試練に直面していることを示しています。

アメリカのオバマ大統領が２日に連邦議会に提出した2016年度の予算教書では、法人税制改革に加え所得格差の是正やインフラ投資、国防費の増強を打ち出しました。

ベトナム共産党は若い入党者の数を増やすことを党建設事業の重要な一部で、党の存在・発展を決定する死活問題として見做しています。

第11期ベトナム共産党中央委員会第4回総会決議は「批判と自己批判は党建設と綱紀粛正に際し、最も重要な解決策である」と強調しました。

６５年前の1950年１月３０日、ロシアの前身であるソビェト連邦はベトナムと外交関係を正式に樹立しました。ロシアはベトナムと外交関係を樹立した世界各国の初めての国々の一つとなりました。これはベトナムとロシア関係に重要な節目を記し、両国間の全面的な関係発展に重要な基礎を作り出しました。