ギリシャに対するＥＵ＝ヨーロッパ連合などの金融支援は、３０日で終了する一方、ＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済も期限を迎えます。これを前に、ギリシャのチプラス首相は２９日、このままではＩＭＦに返済できないという見方を示しました。

経済専門家によりますと、ベトナム農業は、全面的再構築への投資を誘致するに際し、様々なチャンスを持っています。この数年、多くの国内企業が農業に投資をシフトしつつある一方、政府は企業に対し、農業発展にさらに参加できるように有利な条件を作り出してきました。

26日、ハノイで開催されていた第13期国会第9回会議が1ヶ月以上の議事日程を終え、閉幕しました。今国会は、国の発展事業にとって決定的な意義を持つ多くの重要な問題を討議・決定しました。

ＥＵ＝欧州連合のユーロ圏１９カ国の財務相は２４日夜、ギリシャ向け金融支援を協議するためブリュッセルで会合を行いましたが、１時間あまりで中断し、翌日以降に結論を持ち越しました。

2005年11月29日に、汚職防止法は第11期国会第8回会議により採択され、2006年6月1日に発効され、汚職との戦いに対するベトナムの党と国家、国民の決意を示しました。

アメリカと中国は23日、ワシントンで、第7回米中戦略経済対話を始めました。戦略経済対話は、米中両国の政府高官が安全保障から経済に至るまで幅広い分野の課題について話し合う枠組みですが、中国 がベトナム東部海域いわゆる南シナ海で続ける浅瀬の埋め立てやサイバー攻撃などについて両国の対立が激化しているなか、今回の対話が何の成果を収めるのか が焦点です。

22日と23日の両日、ミャンマーで第7回カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム協力首脳会議、及びACMES＝エー ヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略の第6回首脳会議が開催され、ベトナムのグエン・タン・ズン首相率いる代表団が参加しています。

この数日、ベトナム全国各地で、「ジャーナリストの日」９０周年を記念する様々な活動が行われています。

アメリカ下院は１６日、ＴＰＰ＝環太平洋連携協定締結に伴い職を失う労働者を支援するためのＴＡＡ＝貿易調整支援法案の２回目の採決期限を７月３０日まで延期することを決めました。

ハノイで開催中の第13期国会第9回会議では、民事訴訟法改正案が始めて討論されました。これは、国民の日常生活と深く関連する重要な法律です。