ウクライナ情勢をめぐり、アメリカやEU=欧州連合がロシアに対して経済制裁に踏み切りました。それに対してロシアも、報復措置として制裁発動国からの農産物などの輸入禁止を発表しました。

先週、フランスで新聞社を襲撃し、警官射殺、ユダヤ系食材スーパーでの人質殺害が相次ぎ、１７人が犠牲になった銃撃事件後、欧州諸国はテロとの戦いがさらなる緊密となってきました。

既にお伝えしましたように、12日午後、ハノイで開かれていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会が8日間の議事日程を終え、閉幕しました。

ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会では、2025年までのベトナム報道事業の発展管理計画が主要議題の一つとして取り上げられました。

社会保障は国の安定と発展にとって必要な制度です。2014年、ベトナム経済は多くの困難に直面しましたが、多くの社会保障政策が効果的に実施されてきました。

2014年に、世界情勢が複雑に推移しましたが、その中で、歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団と呼ばれるIS=イスラム国は全世界に影響を与えました。アメリカをはじめ、多くの国はイスラム国に対応するために力を入れていますが、今後も多くの困難に直面すると予想されています。

今週初めから、3ヶ月にわたって民事法改正法案は国民の意見集約が行なわれています。民事法改正法案は710条から構成されていますが、2005年の民事法と比べ、265条を維持、298条を改正、174条を補充する他、147条が削除されました。

既にお伝えしましたように、5日午前、ハノイで、グェン・フー・チョン共産党書記長の主催の下、第11期ベトナム共産党中央委員会第10回総会が開幕しました。

2014年、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に違法に掘削装置を設置したことなどをきっかけにベトナム東部海域で緊張情勢が続いてきました。これ はベトナムの対外事業に様々な試練をもたらしましたが、ベトナムは平和的対外路線を堅持し、柔軟な措置を活用したことで国の領有権の確保が図られた上で、 中国との関係を維持し、発展事業に有利な条件を作り出してきました。

2014年、ベトナム外交部門は国際社会への積極的な参入という外交路線を引き続き実施して、多くの成果を収めました。外交活動は国の経済発展事業に有利な条件を作り出すだけでなく、領土の保全に大きく寄与してきました。