現在、ベトナムは他国と締結した複数のFTA＝自由貿易協定が発効し、ベトナム経済全体や、各企業に影響を与えています。また、TPP＝環太平洋経済連携協定や、EUとのFTAなども締結される見通しです。
ベトナムは各国と一連のFTA＝自由貿易協定を締結しつつあり、地域と世界経済への参入を進めています。ベトナム企業はFTAから利益をえる一方、様々な試練にも直面すると予測されています。また、これはベトナムにとって市場と経済の再構築を行う機会でもあります。
今年上半期、ベトナム経済は前向きな兆しを見せ、GDP＝国内総生産は昨年同期と比べ、およそ6･3%増となり、2011年以来、最高値を記録しました。 下半期に、ベトナムは様々な困難に直面すると予測されていますが、企業や外国投資家らはこれまで納めた成果を発揮し、経済発展に取り組む姿勢を固めまし た。
ベトナムとアメリカの外交関係正常化以来、この20年間、両国関係は経済、貿易、投資など多くの分野において強化されてきました。
ベトナムとEU＝欧州連合のFTA＝自由貿易協定は交渉中ですが、年内に締結が予定されています。同協定が締結されれば、ベトナムに関税の削減や投資誘致の促進、市場の拡大など、様々なチャンスを受ける一方、試練もあります。
7月1日から、国会が2014年に改正した企業法（いわゆる2014年企業法）が正式に発効します。これによりますと、新規企業への営業許可書発給期間は以前の5日ないし10日間から3日間に短縮されます。
先頃、ベトナム産ライチがアメリカ、オーストラリア、フランス、マレーシアなどに初めて輸出されました。これは喜ばしい兆しであるとともにほかの農産物の輸出に前提を作り出すとみられます。
ベトナムとユーラシア経済連合とのFTA＝自由貿易協定が締結された直後、ホーチミン市の多くの企業がロシアへの投資を進めはじめました。
ベトナムとユーラシア経済連合は2年間にわたり、交渉を行なった結果、5月29日、自由貿易協定を締結しました。これにより、農産物、水産物、繊維製品、木工製品、革靴などの主力製品の輸出企業は大きなチャンスを迎えます。
中部クアンチ省にあるラオバア国境検問所とラオスのデンサバン国境検問所は「ワンストップ」という通関手続きモデルを導入する両国の最初の税関機関です。
テイグエン地方はベトナムの経済社会発展・国防安全保障の確保において戦略的地位を持っています。テイグエン地方各省の経済社会面での潜在力を最大限に生かすため、特別な優遇政策を実施すると同時に同地方への投資を強化しなければならないとしています。
2年にわたり、8ラウンドの正式交渉と8ラウンドの首席代表交渉を経て、先頃、ハノイでベトナムと韓国のFTA＝自由貿易協定が調印されました。韓国の市場開放の公約を受け、ベトナム企業は大きな利益を得るであろうと期待されています。
ベトナム経済再構築には、公的投資と国営企業の再構築の傍ら、銀行システムの再構築は積極的に進められています。不良債務 の処理や利子率に関する政策は効を奏していると評されました。今年、銀行部門は銀行システムの再構築をインフレ抑制、マクロ経済の安定化に突破口を開く措 置として見做し、精力的に実施しています。
ホーチミン市指導部は、各企業の生産経営活動を支援するため、融資を促進する方針を打ち出しましたが、これにより、市内の各企業への融資が急増しています。
解放されてからこの40年間、ホーチミン市は多くの困難を乗り越え、大きく発展し、国の経済、文化、教育、科学技術の中心地となっています。ホーチミン市の発展は全国の発展事業に重要な貢献をしてきたと評されています。
現在、ベトナム農業分野への投資を行っている国内外の企業は増えており、投資額も急増しています。ベトナム政府はこの投資を効果的に活用するため、企業の困難解決を目指す様々な措置や政策を打ち出しました。
今年第一四半期、国内の農・林・水産物の輸出が停滞してきましたが、北部にあるラオカイ国際検問所を通じての輸出活動が活発に行なわれています。同検問所を通過した農・林産物の輸出額は昨年同期と比べ、10%増となりました。
ベトナム政府の19号の決定を実現して、各省庁と地方は経営環境の改善や行政改革を進めています。これは、企業の国際社会への参入と発展に有利な条件を作り出すことが狙いです。
国の経済が様々な困難に直面している現在、投資振興とPPP＝官民連携方式によるプロジェクトの展開は重要な意義を持つものとされています。PPP方式は、インフラ整備事業への民間セクターの投資の誘致や、国家予算の負担分軽減などに寄与しています。
マグロはベトナムの主力の輸出品の一つであり、輸入国の好評を博しています。しかし、マグロの漁獲は主に漁民の経験に依拠しており、設備投資が進んでいません。