この数年、民間経済セクターはGDP＝国内総生産に大きな比重を占めており、国内経済の発展に重要な役割を果たしています。こうした事情を踏まえ、政府は民間経済セクターの発展を重要な課題として位置づけています。
長年にわたり、ホーチミン市は国の経済中心地として高度成長を遂げる一方、ハイテク分野の開発にあらゆる財源を活用し、経済社会発展と国際社会への参入の促進を狙っています。これまで、ハイテク分野への投資誘致は順調に行われてきました。
南部メコンデルタ各省は大昔から美味しい果物で全国的にも知られています。近年、この地域は果物生産・輸出を促進しています。こうした中、果物の質的向上や、ブランド作りは優先課題として進められています。
裾野産業への投資誘致の強化は2015年におけるベトナム政府の経済発展政策の重要な課題として位置づけられています。そのため、裾野産業の発展に向けて、開放的な法的環境の整備を進めるとともに裾野産業に突破口をつくるため、力を尽くしています。
２０１４年、ベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率は５・９８％に達し、国会が出した目標値を上回りました。これを踏まえ、政府は今年のGDP成長率を６・２％にするという目標を設置しています。
2014年、世界と国内情勢が複雑に推移したことや、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に違法に掘削装置を設置したことによるマイナス影響を受け、ベトナムを訪れる外国人観光客が減少しました。
2014年のベトナムの輸出額は1500億ドルを突破し、過去最高となりました。これにより、輸出は、最も大きな成果を収め、国の経済発展事業に新しい原動力を作り出す経済部門となっています。
２０１４年は、政府が昨年６月に承認した再構築案を実施しているベトナム農業部門にとって重要な節目でした。今年、多くの地方は新しい技術を導入し、広い田んぼというモデルによる稲作や、工業用植物栽培、質の高い畜産などを行っています。
2015年、ベトナム経済は安定的に発展し、GDP＝国内総生産の伸び率は6.2%に達するとともに、投資経営環境の改善が図られると予測されています。
今年、ベトナムが誘致したFDI=外国直接投資は質・量ともに好転しました。ハイテクや、加工業、製造業、インフラ整備などは多額のFDIを集めています。ベトナムは今後も外国人投資家を誘致するために経営環境改善をさらに促進していく方針を打ち出しています。
今年、ベトナムの経済再構築は公的投資、企業、金融・銀行の３つの分野に集中して進められてきました。政府の経済再構築の促進を目指す諸措置は希望通りの成果が収められていないものの、効を奏しており、今後の経済再構築の加速に基盤を作り出すとされています。
現在、ベトナムは、農・林・水産物輸出大国となっています。しかし、これらの製品は主に、素材としての輸出であり、高い付加価値をもたらすものではありません。
11月末に行われたグエン・フー・チョン共産党書記長によるロシア訪問は両国の戦略的かつ全面的パートナー関係の強化に突破口を開いたと評されています。この訪問を機に経済貿易協力に関する9件の合意書が締結されました。
グェン・タン・ズン首相によって批准された国の経済再構築に関する計画案の中で、銀行システムの再構築と不良債務の処理は重要な任務と評価されています。
公的投資再構築はベトナムの経済社会発展事業に新しい土台を作り出すものと見られています。国営企業や、商業銀行の再構築と共に、この3年間、公的投資の再構築は積極的に進められ、一定の成果を収めてきました。
WTO=世界貿易機関への加盟に関するベトナムの公約に従って2015年1月11日から外国人小売業者はベトナムで100%外資企業を設立することができるようになります。
この数年間、メコンデルタ各省は、毎年行われているMDEC=メコンデルタ経済協力フォーラムなどを通じて、連携を強化しています。
この5年間実施されてきた「ベトナム人は率先してベトナム製品を使おう」運動はベトナム人の消費慣習の変化に多く寄与しています。
年初からの9ヶ月、ベトナムに対するFDI＝外国直接投資額は110億ドルを超え、加工・製造産業に対する投資が日増しに増加しています。その中で、韓国 のサムスングループは携帯電話と部品の生産プロジェクトに数十億ドルを投資しました。これにより、サムスングループは第1の投資家の座についています。
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この数年間、ベトナムは有望な経営権譲渡市場として浮上しています。迅速な経済発展速度や、国民の収入の向上、消費量の増加などにより、ベトナム市場の魅力ぶりが徐々に増しています。