アメリカのオバマ政権はミャンマーに対して軍事政権時代から科してきた経済制裁をおよそ20年ぶりに全面的に解除しました。米財務省が発表した声明によりますと、同省外国資産管理局が麻薬関連でミャンマーに科した制裁などを除き、経済、金融制裁がすべて解除されました。
「党建設、綱紀粛正の強化や政治的思想、道徳、ライフスタイルの衰退の防止」はハノイで開催中の第12期ベトナム共産党中央委員会第4回総会の最も主要な議題の一つとなっています。
国連安全保障理事会は8日、悪化するシリア情勢について、フランスとロシアがそれぞれ提案した2つの決議案の採決を行いましたが、ロシアやアメリカが拒否権を行使するなど、いずれも否決されました。シリア問題解決につながる国連安保理の決議が採択されるのはさらに難航しています。
9日、ハノイで始った第12期ベトナム共産党中央委員会第4回総会の開会式で、グエン・フ・チョン共産党書記長は演説を行いました。その中で「党は経済社会発展を重要な任務、また、党建設・綱紀粛正は中核的な任務と見做している」と強調しました。
受刑者の教育は受刑者が前向きな意識、態度、行動などをもつようになり、社会復帰に便宜を図ります。ベトナムはこの活動の人道性と人文さを重視して、実施しています。
既にお伝えしましたように、イランのハサン・ロウハニ大統領は、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応え、10月5日から7日にかけてベトナム国賓訪問を行っています。
ベトナムとEEUユーラシア経済連合とのFTA自由貿易協定が10月5日に本格的に発効されました。
半世紀余りにわたって内戦を繰り広げた南米のコロンビア政府と左翼ゲリラFARC=コロンビア革命軍との和平合意の是非を問う国民投票が2日行われ、反対票が賛成票を上回り、合意は否決されました。
人身売買は人権を深刻に侵犯する行為です。ベトナムは国際社会と協力して、人身売買防止のための戦いに力を入れています。
40年前の1976年7月12日、ベトナムとフィリピンは外交関係を樹立しました。この40年間、両国関係は、友好・平等・互恵・相互尊重という原則で絶え間なく培われてきました。両国は経済や、政治、国防、安全保障、文化社会などの分野で大きな発展を遂げてきました。
既にお伝えしましたように、29日、ベトナム国会のグェン・ティ・キム・ガン議長率いる代表団は、ミャンマーの首都ネピドーで開催されるAIPA 東南アジア諸国議員会議の第37回総会に臨みます。
米大統領選の第1回テレビ討論会が26日夜(日本時間27日午前)行われ、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補のドナルド・トランプ氏が論戦を交わしました。3回にわたって行われるテレビ討論会は、有権者にとって両候補に対する支持・不支持の方針を再確認するもので、終盤の選挙戦に大きな影響を与えると見られています。
26日、グエン・ティ・キム・ガン国会議長はラオス、カンボジア、ミャンマー友好公式訪問に臨みました。これを機に、ガン議長は9月29日から10月3日にかけて、ミャンマーで開催される第37回AIPA=東南アジア連議院総会に参加します。この訪問はガン議長が就任以来、初の外遊となっています。
気候変動から大きな影響を受ける国々の一つであるベトナムは農業を始め、極端気象現象への対応を主体的に行っています。
18日、ロシア下院選挙が行われ、開票の結果、プーチン大統領の与党「統一ロシア」は4分の3を超えるロシア下院史上最多の議席を獲得し、圧勝しました。
EU欧州連合とベトナムは、2015年12月に締結されたEVFTAベトナム・EUのFTA自由貿易協定を2018年の初めに本格的に発効させるという目標を設置しています。
朝鮮民主主義人民共和国は9日、国際社会の反発と国連の制裁を無視して、5回目の核実験を実施しました。今回の核実験は過去最大規模で、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの実戦配備に近づいた可能性が大きく、日本や韓国などにとって脅威は一段と増大しました。これは朝鮮半島の核問題の解決策がなかなか見られないことを示しています。
39年前の1977年、ベトナムは国連に正式加盟しました。これはベトナムの国際関係の多様化、全方位の外交政策に新たな発展の1ページ を切り開きました。このおよそ40年間、ベトナムは国連の発展に大きく貢献する一方、国連から多大な支援を受けた上で、国際社会における地位向上が図られ てきました。
ハノイで開催中の第14期国会常務委員会第3回会議では信仰・宗教法案に対する意見集約が行われてます。まもなく開催される国会にはこの法案が提出される予定です。
16日、EU欧州連合の指導者らがスロバキアの首都ブラチスラバに一堂に集まります。スロバキアサミットは、イギリス抜きで開催される最初のEU首脳会議になります。今回の首脳会議は、欧州がイギリスのEU離脱(ブレグジット)問題に取り組むなか、行われるもので、イギリスの離脱決定を受けたEUの将来像について協議する見通しです。