朝鮮民主主義人民共和国が８月24日、SLBM＝潜水艦弾道ミサイルを発射しました。これまでの飛行距離中、最も長い500キロメートルを飛行しました。これは、初の潜水艦弾道ミサイル発射成功と見られます。
ベトナムは4ヶ月後に、2017年のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議議長国をペルーから受け継ぎます。これを前に現在、この重要な外交的出来事の準備に力を入れています。
８月２６日から３０日にかけて、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が、ブルネイとシンガポールを国賓として訪問します。この訪問はベトナムとこの２国との協力関係をさらに発展させるとともに、東南アジア地域の平和と発展に寄与すると見られています。
多くの不安定要素を抱えている中東地域でのロシアの影響力が日増しに高まっていることは明らかです。アナリストらによりますと、ロシアが現在、この地域で行っている外交的・軍事的活動はその証と見られています。
平和、民族独立、民主主義、協力及び発展は、今日のベトナムの一貫した外交路線となっています。
日本と中国、それに韓国の3カ国による外相会談が24日、東京で行われることが正式に決まりました。日中韓外相会談の日本開催は2011年3月以来、約5年5カ月ぶりですが、３カ国の間に残されている問題は今回の会談の成功に悪影響を及ぼす恐れがあります。
22日、ハノイで第29回外交会議が開幕しました。第12回党大会後、また、国内外の状況が複雑に推移している背景の中で、行なわれる重要な会議。会議では新しい対外路線が定められ、主権と領土保全の確保を目指すとしています。
71年前に行われた8月19日の革命の成功はベトナム共産党の指導の下、ベトナム人民各層が力をあわせて、総蜂起を行った結果によるものだと言えます。ベトナムは国際社会への参入を進めている現在、民族大団結の価値は昔のまま保たれています。
既にお伝えしましたように、領海紛争問題をめぐって、先ごろ、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は法的拘束力を持つCOC＝海上行動規範の枠組み草案を２０１７年半ばを目標に作ることで合意しました。
オランダ・ハーグにあるPCA=常設仲裁裁判所はベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判に対し、中国には同海域の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする判決を下してから、1カ月あまり経ちました。
ロシア兵ら2人が死亡したクリミア半島での衝突を巡り、ロシアとウクライナ双方とも戦闘態勢の強化を鮮明にしています。２０１４年にロシアがクリミア半島を併合して以降、最悪の事態となっており、両国関係は再び一触即発の危機にあります。
_636068727961649754.jpg "ベトナム・宗教の自由、否定できない事実")
アメリカ国務省は10日、世界の宗教の自由に関する年次報告書2015を発表し、世界200か国以上の内政に関する包括的概観を明らかにしました。その中で、ベトナムの宗教状況を前向きに評価しているものの、偏見も示されていました。
報道法改正案が今年４月５日に開かれた弟１３期国会弟１１回会議で採択され、来年１月１日に発効されます。
トルコのエルドアン大統領は９日、先月の軍部によるクーデター未遂後初の外遊でロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。今回の訪問は両国関係の改善にとって重要な意義があるとされています。
アメリカ軍がベトナムで起こした化学戦争は、生態系の環境を深刻に破壊しました。その上、およそ480万人のベトナム人が枯葉剤・ダイオキシンを浴びた他、300万人のベトナム人が枯葉剤・ダイオキシンの被害者です。
軍政が２年以上も超法規的権力を握るタイで、民政復帰に向けた新憲法草案の是非を問う国民投票が７日に実施されました。
８月8日はASEAN＝東南アジア諸国連合設立49周年記念日です。このおよそ50年間、ASEANは多くのうねりを経て、経済を柱とするASEAN共同 体の構築が図られ、ダイナミックな経済発展を遂げる地域づくりを目的としています。ベトナムはASEANへ加盟して以来21年にわたり、ASEANの発展 に力を尽くしてきました。
先頃行なわれたベトナムの第14期国会第１回会議と政府の7月月例会議で、グェン・スアン・フック首相は「建設的、清廉、行動する政府作り」に対する決意を示しました。
7月15日に発生したクーデター未遂後、トルコ政府は情勢の安定化のために尽力しています。
3日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN東南アジア諸国連合の第48回経済閣僚会議が開幕しました。ASEAN経済共同体が成立されて以来、初めて 開かれる今回の会議は、2025年までのASEAN経済共同体計画の遂行などの内容について集中的に討議するとしています。