日本と中国、それに韓国の3カ国による外相会談が24日、東京で行われることが正式に決まりました。日中韓外相会談の日本開催は2011年3月以来、約5年5カ月ぶりですが、３カ国の間に残されている問題は今回の会談の成功に悪影響を及ぼす恐れがあります。
22日、ハノイで第29回外交会議が開幕しました。第12回党大会後、また、国内外の状況が複雑に推移している背景の中で、行なわれる重要な会議。会議では新しい対外路線が定められ、主権と領土保全の確保を目指すとしています。
71年前に行われた8月19日の革命の成功はベトナム共産党の指導の下、ベトナム人民各層が力をあわせて、総蜂起を行った結果によるものだと言えます。ベトナムは国際社会への参入を進めている現在、民族大団結の価値は昔のまま保たれています。
既にお伝えしましたように、領海紛争問題をめぐって、先ごろ、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は法的拘束力を持つCOC＝海上行動規範の枠組み草案を２０１７年半ばを目標に作ることで合意しました。
オランダ・ハーグにあるPCA=常設仲裁裁判所はベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判に対し、中国には同海域の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする判決を下してから、1カ月あまり経ちました。
ロシア兵ら2人が死亡したクリミア半島での衝突を巡り、ロシアとウクライナ双方とも戦闘態勢の強化を鮮明にしています。２０１４年にロシアがクリミア半島を併合して以降、最悪の事態となっており、両国関係は再び一触即発の危機にあります。
_636068727961649754.jpg "ベトナム・宗教の自由、否定できない事実")
アメリカ国務省は10日、世界の宗教の自由に関する年次報告書2015を発表し、世界200か国以上の内政に関する包括的概観を明らかにしました。その中で、ベトナムの宗教状況を前向きに評価しているものの、偏見も示されていました。
報道法改正案が今年４月５日に開かれた弟１３期国会弟１１回会議で採択され、来年１月１日に発効されます。
トルコのエルドアン大統領は９日、先月の軍部によるクーデター未遂後初の外遊でロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。今回の訪問は両国関係の改善にとって重要な意義があるとされています。
アメリカ軍がベトナムで起こした化学戦争は、生態系の環境を深刻に破壊しました。その上、およそ480万人のベトナム人が枯葉剤・ダイオキシンを浴びた他、300万人のベトナム人が枯葉剤・ダイオキシンの被害者です。
軍政が２年以上も超法規的権力を握るタイで、民政復帰に向けた新憲法草案の是非を問う国民投票が７日に実施されました。
８月8日はASEAN＝東南アジア諸国連合設立49周年記念日です。このおよそ50年間、ASEANは多くのうねりを経て、経済を柱とするASEAN共同 体の構築が図られ、ダイナミックな経済発展を遂げる地域づくりを目的としています。ベトナムはASEANへ加盟して以来21年にわたり、ASEANの発展 に力を尽くしてきました。
先頃行なわれたベトナムの第14期国会第１回会議と政府の7月月例会議で、グェン・スアン・フック首相は「建設的、清廉、行動する政府作り」に対する決意を示しました。
7月15日に発生したクーデター未遂後、トルコ政府は情勢の安定化のために尽力しています。
3日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN東南アジア諸国連合の第48回経済閣僚会議が開幕しました。ASEAN経済共同体が成立されて以来、初めて 開かれる今回の会議は、2025年までのASEAN経済共同体計画の遂行などの内容について集中的に討議するとしています。
国連の仲介によってクウェートで行われたイエメン和平交渉が打ち切られる可能性があります。イエメン暫定政府側は７月31日、1年以上に及ぶ武力紛争の終結に向けて国連が提示した和平案を受け入れると表明しましたが、イエメンのイスラム教シーア派系の反政府武装勢力「フーシ派」は国連の和平案を拒否したのです。
2015年、政府は中部の重点的な経済地域の発展担当委員会を決定して以来、7月29日、トゥアティエン・フエ省、クアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省、及びダナン市の中部５つの省と市の指導者は初会合を行い、地域発展計画について協議しました。
29日午後、ハノイで開かれていた第14期国会第1回会議は9日間の議事日程を終え閉会しました。
この10年間、ＥＡＳは、地域諸国が政治や、経済、安全保障などに関する重要な課題を協議する場となっていますが、今後も、重要な役割を果たしていくと見られています。
２６日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれていたASEAN=東南アジア諸国連合の第４９回外相会議（AMM４９）と関連会議が終了しました。