国連の平和維持活動に参加してから2年経た現在、ベトナムは南スーダンと中央アフリカ共和国に駐在する国連の平和維持部隊に延べ12人の幹部を派遣しました。今後、ベトナムはさらに多くの幹部を派遣します。これはベトナムが具体的な行動で、国際社会へ主体的に参入していることを示すものです。
2011年のシリアにおける内戦勃発をきっかけに、世界にはシリアからの難民が急増しました。その結果、ヨーロッパ各国を中心として、難民の受け入れ問題 は、ここ数年の国際社会における緊急の課題となっています。そんな中、ドイツは2015年以前から難民を大勢受け入れてきました。現時点でも、難民問題は欧 州諸国の差し迫った問題となっています。
今日9月7日は、VOVベトナムの声放送局開局71周年記念日です。
６日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ラオスの首都ビエンチャンで６日から８日にかけて開催される第２８回と第２９回ＡＳＥＡＮ首脳会議と関連各会議に出席するため、ラオスへ向かって出発しました。今回の会議で、ベトナムは、ＡＳＥＡＮ内の団結と統一を強化して２０２５年までのＡＳＥＡＮビジョンを精力的に展開するために引き続き積極的な加盟国としての役割を果たす方針です。
5日から7日にかけて行なわれているフランスのフランソワ・オランド大統領によるベトナム訪問は両国関係の発展に原動力をつけるでしょう。12年ぶりに行 われるフランス大統領のベトナム訪問は両国の戦略的パートナー関係を深化させ、欧州の先進国とダイナミックな発展を遂げているアジアの国に新たな経済協力 のチャンスをもたらすと期待されています。
革命活動において、好機を確定し、そのチャンスを逃さないように勢力を配置するのは非常に重要な意義を持っています。植民地主義者から政権を奪取するために実施された1945年の8月革命はホーチミン主席を始め、ベトナム共産党の正しい指導と好機を掴んだことに成功したと言えます。
中国浙江省杭州で９月４日と５日の両日、日本や、アメリカ、欧州諸国に新興国を加えた２０カ国・地域Ｇ２０の首脳会議が開かれます。今回の会議の主要議題はもちろん、経済協力ですが、領海紛争問題も触れられる可能性があるとされています。
既にお伝えしましたように、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は8月28日から30日までのシンガポール国賓訪問を行いました。
朝鮮民主主義人民共和国が８月24日、SLBM＝潜水艦弾道ミサイルを発射しました。これまでの飛行距離中、最も長い500キロメートルを飛行しました。これは、初の潜水艦弾道ミサイル発射成功と見られます。
ベトナムは4ヶ月後に、2017年のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議議長国をペルーから受け継ぎます。これを前に現在、この重要な外交的出来事の準備に力を入れています。
８月２６日から３０日にかけて、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席が、ブルネイとシンガポールを国賓として訪問します。この訪問はベトナムとこの２国との協力関係をさらに発展させるとともに、東南アジア地域の平和と発展に寄与すると見られています。
多くの不安定要素を抱えている中東地域でのロシアの影響力が日増しに高まっていることは明らかです。アナリストらによりますと、ロシアが現在、この地域で行っている外交的・軍事的活動はその証と見られています。
平和、民族独立、民主主義、協力及び発展は、今日のベトナムの一貫した外交路線となっています。
日本と中国、それに韓国の3カ国による外相会談が24日、東京で行われることが正式に決まりました。日中韓外相会談の日本開催は2011年3月以来、約5年5カ月ぶりですが、３カ国の間に残されている問題は今回の会談の成功に悪影響を及ぼす恐れがあります。
22日、ハノイで第29回外交会議が開幕しました。第12回党大会後、また、国内外の状況が複雑に推移している背景の中で、行なわれる重要な会議。会議では新しい対外路線が定められ、主権と領土保全の確保を目指すとしています。
71年前に行われた8月19日の革命の成功はベトナム共産党の指導の下、ベトナム人民各層が力をあわせて、総蜂起を行った結果によるものだと言えます。ベトナムは国際社会への参入を進めている現在、民族大団結の価値は昔のまま保たれています。
既にお伝えしましたように、領海紛争問題をめぐって、先ごろ、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は法的拘束力を持つCOC＝海上行動規範の枠組み草案を２０１７年半ばを目標に作ることで合意しました。
オランダ・ハーグにあるPCA=常設仲裁裁判所はベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判に対し、中国には同海域の島々に対する「歴史的権利」を主張する法的根拠はないとする判決を下してから、1カ月あまり経ちました。
ロシア兵ら2人が死亡したクリミア半島での衝突を巡り、ロシアとウクライナ双方とも戦闘態勢の強化を鮮明にしています。２０１４年にロシアがクリミア半島を併合して以降、最悪の事態となっており、両国関係は再び一触即発の危機にあります。
_636068727961649754.jpg "ベトナム・宗教の自由、否定できない事実")
アメリカ国務省は10日、世界の宗教の自由に関する年次報告書2015を発表し、世界200か国以上の内政に関する包括的概観を明らかにしました。その中で、ベトナムの宗教状況を前向きに評価しているものの、偏見も示されていました。