報道法改正案が今年の4月5日に国会に採択されました。改正されてから、報道法はベトナムの報道の更なる発展を促進させると期待されています。2013年憲法の人権保護精神に基づいて報道の自由や報道における言論の自由などを具体的に規定すると共に、報道の発展につながる法的枠組みを作るものなのです。
マルティメディアが活発に発展している背景の中で活字新聞と放送は地位を確立するため、刷新以外の選択肢はありません。こうした事情を踏まえ、VOV=ベ トナムの声放送局は番組制作の刷新や対象者に合わせた放送内容、デジタル放送の試験的な導入を進めてきました。このたび6月21日の「ベトナムジャーナリ ストの日」にあたり、VOVのブ・ハイ副総裁が執筆した「活字新聞と放送の使命」という記事をお伝えします。
ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席夫妻率いる代表団は5日間にわたり行われたってラオスとカンボジア国賓訪問を成功裏に終え、16日午後、ハノイに到着しました。これはクアン氏の就任後、ベトナム国家主席として初めて行われた外遊です。今回の歴訪はベトナムとラオス、及び、カンボジアとの友好関係の強化に重要な意義を持つものです。
EU=欧州連合の離脱をめぐるイギリスの国民投票を1週間後の23日に控え、移民の制限や主権の回復を訴える離脱派が勢いを強めています。しかし、世論調査で離脱派に土壇場でリードを許した残留派が、国民の引き留めに躍起になっています。
海洋は地球の表面積のおよそ3分の2を占め、各国に様々な利益をもたらしています。そこで、海洋開発をする際、各国は協力や相互理解を強化する必要があるとしています。また、海洋の安全保障や繁栄に向けての安定的な環境づくりは沿海諸国の共通の利益と責任となっています。
アメリカのフロリダ州で発生した同国史上最悪の銃乱射事件を受け、アメリカ国内で銃規制を求める声が高まっています。容疑者が合法的に購入したアサルトライフルで大量殺人を犯した今回の悲劇は、今までの銃規制が抜本的な対策ではないことを示しています。
既にお伝えしましたように、去る5月22日に、第14期国会と2016~2021年期の各レベルの人民評議会議員選挙が行われました。
9日、ハノイで、先頃行われた第14期国会と各レベルの人民評議会議員選挙の結果が発表されました。
今年1月に外交関係を断絶したペルシャ湾岸の二大国であるイランとサウジアラビアの関係が緊張の度を増しています。収束のめどが立たないシリア内戦への対処、過激派組織(IS)「イスラム国」の掃討、原油相場の乱高下など難題山積ですが、それに加え、イスラム教徒がサウジアラビアの聖地メッカを訪れる毎年恒例の「大巡礼(ハッジ)」をめぐり、イラン政府は今年、同国民の参加を禁止するとの方針を示したのです。
9日、北部クアンニン省ハロン市で、DOC=海上行動宣言の履行に関する第12回ASEAN=東南アジア諸国連合と中国の高官級会議が開催されます。
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)は、今年もベトナム東部海域(南シナ海)への強引な進出を続ける中国の異質性が際立ちました。各国の代表は、中国がこの海域で進めている軍事拠点化を一斉反発する姿勢を明らかにしました。
先頃、シンガポールで行われた第15回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)が3日間の日程を終え、閉幕しました。地域の安全保障分野で多くの試練が浮上し、各 国間の信頼感が低下してきた背景の中で行なわれた対話です。ベトナムは様々な意見を提出し、地域共通の平和構築に関する各国の責任と利益を訴えました。
今からちょうど105年前、つまり、1911年6月5日、ホーチミン主席は、救国の道を求めて、当時のサイゴン(現ホーチミン市)を流れるサイゴン川のニャーロン港を出航しました。その時、ホーチミン主席は、フランスの支配下にあったベトナムに独立を取り戻すという決意を持って国外へ出発したのです。その30年後、ホーチミン主席はベトナムを明るい未来に導く道のりを持ち帰りました。
5月29日、国際医療援助団体MSF=国境なき医師団と国連はリビアからイタリアへ向かう難民ボートがこの1週間で相次いで転覆し、少なくとも約700人が死亡した可能性があると明らかにしました。これは、移民・難民問題で世界に警鐘を鳴らすものと見られています。
既にお伝えしましたように、去る5月22日に、第14期国会と2016~2021年期の各レベルの人民評議会議員選挙が行われました。
三重県志摩市の賢島(かしこじま)で、行われたG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は27日、「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。
既にお伝えしましたようにフック首相は26日から28日にかけて日本訪問を行い、G7=主要国首脳会議のアウトリーチ会合に出席しました。 この訪問で収めた成果はベトナムは全ての国々との関係の強化、発展や国際社会において責任ある一員になれるよう努力するとの一貫した立場を示すものです。
さる5月15日、ベトナム共産党政治局は『ホーチミン主席の思想、道徳、人格を見習う運動の促進』に関する指示5号を発布しました。
既にお伝えしましたように、25日午後、アメリカのオバマ大統領はホーチミン市を発ち、23日からのベトナム公式訪問を成功裏に終えました。この訪問は、政治、経済、国防・安全保障、教育などあらゆる分野で両国関係の新しい発展段階を切り開きました 。
既にお伝えしましたように、今月26日から28日にかけて、ベトナムのグェン・スアン・フック首相は日本を訪問し、三重県志摩市賢島(しましかしこじま)で開催するG7主要国首脳会議に合わせたアウトリーチ会合に出席します。G7以外の7カ国の1カ国として、伊勢志摩サミットに招かれたベトナムは、グローバル問題に積極的に参加している国であると見なされています。