現在ハノイで開催中の第13期国会第10回会議では、報道法改正案が初めて討議されました。これは、2013年憲法の具体化や、報道界の発展強化と健全化などを目指すもので、報道界だけでなく、全国民の注目を集めています。
60年にわたる軍事政権を経て、2011年に外部世界に門戸を開き始めたミャンマーは、11月8日に極めて重要な総選挙を行いました。今回の総選挙は民主化への大きな一歩であり、ミャンマーの変革のスタートになると期待されています。
ハノイで開催中の第13期国会第10回会議で国会議員らは来年1月、開催予定の第12回党大会の報告議案内の経済発展方針を集中的に討議し、様々な意見を提案しました。
アメリカのケリー国務長官は4日間にわたる中央アジア5カ国の歴訪を終えました。アメリカ国務長官が1度の外遊で全中央アジア5カ国を歴訪したのは今回が初めてで、同地域での影響力拡大を狙っているとみられます。
既にお伝えしましたように、5日と6日の両日、中国の習近平国家主席夫妻はベトナム訪問を行っています。中国の最高指導者がベトナムを訪問するのは9年ぶりのことです。この訪問は両国関係にとって重要な意義を持つものとされています。
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席の招きに応え、4日、アイスランドのオラフル・ラグナル・グリムソン大統領夫妻は6日までのベトナムの国賓訪問を開始しました。
トルコでは１日、総選挙が行われ、与党が過半数の議席を獲得して、単独で政権を担うことが確実となり、相次ぐテロなどに治安が不安定化するなか、国の安定には単独政権が必要だなどと訴えた与党が、治安や経済の安定を求める国民の幅広い支持を集めたとみられています。
先頃、グエン・タン・ズン首相は、今後５年間に適用する「貧困測定アプローチ方法を一次元から多次元へ」と題する総合案を承認しました。
ハノイで開催中の第13期国会第10回会議では引き続き民事法改正案が討議されました。
既にお伝えしましたように、第13回ASEAN東南アジア諸国連合環境担当閣僚会議と関連会議がハノイで開催されています。
第１２回ベトナム共産党全国代表大会の準備作業として、現時点まで、６３の市と省のうちの５０の地方が党委員会大会を行いました。
中東などから難民・移民がバルカン半島を北上して流入している問題で、欧州の関係国１１カ国は２５日、ブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、欧州の「玄関口」となっているギリシャを中心に、１０万人規模の一時的な収容態勢を整備するなど１７項目の措置に合意しました。これは、第２次世界大戦以来最悪となっている難民危機を基本的に解決するわけではないものの、難民危機の安定化につながると期待されています。
ベトナム共産党第12回全国代表大会に提出される大会報告議案は戦略的な目標を調整しました。従って、「2020年までにベトナムが基本的に近代的な工業国になる」という目標を「ベトナムが早期に近代的な工業国になるための基盤づくり」に調整しました。
1945年の10月24日、及び同年6月に定められた国連憲章に基づき国連が発足しました。
ハノイで開催中のベトナム国会第10回会議では、今後の経済社会発展対策が主要議題になっています。グエン･タン･ズン首相は、国会で政府報告を発表し、 2016-2020年期の経済社会発展計画について、成長モデルの刷新とつながる経済構造の転換、国民生活の改善、市場経済体制の完備、各経済セクターの 平等の保障などを明らかにしました。
２０日、ＯＥＣＤ=経済協力開発機構は加盟国に中国やインドなどを加えた温室効果 ガス主要排出国の地球温暖化対策に関する報告書を発表しました。
２０日午前、ハノイで、第１３期国会第１０回会議が開幕しました。開会式で、グエン・タン・ズン首相は政府報告を読み上げ、２０１１−２０１５年期の経済社会発展状況を評価した上で、２０１６−２０２０年期の経済社会発展計画の方向について紹介しました。
去る14日、アメリカ国務省は2014年版の国際宗教自由報告書を発表し、その中に、ベトナムが宗教、信仰の自由を制限するという誤った情報を引用するとともに、ベトナムをCPC＝宗教の自由弾圧特別関心国に指定するようアメリカ政府に勧告しました。
ベトナム共産党第12回大会の報告草案の新しい内容の一つは民間企業を重視するという点です。この問題に関して、多くの実業家や専門家らは「民間企業が国の発展事業にさらに貢献するため平等な環境を整える必要がある」との意見を出しています。
既にお伝えしましたように、１２日、アメリカ軍がシリアの反体制派を支援するため、同国北部で５０トン分の武器弾薬を輸送機から地上に投下しました。これより前に、アメリカ政府はシリア反体制派勢力の訓練プログラムを中断する方針を明らかにしました。