去る14日、アメリカ国務省は2014年版の国際宗教自由報告書を発表し、その中に、ベトナムが宗教、信仰の自由を制限するという誤った情報を引用するとともに、ベトナムをCPC＝宗教の自由弾圧特別関心国に指定するようアメリカ政府に勧告しました。
ベトナム共産党第12回大会の報告草案の新しい内容の一つは民間企業を重視するという点です。この問題に関して、多くの実業家や専門家らは「民間企業が国の発展事業にさらに貢献するため平等な環境を整える必要がある」との意見を出しています。
既にお伝えしましたように、１２日、アメリカ軍がシリアの反体制派を支援するため、同国北部で５０トン分の武器弾薬を輸送機から地上に投下しました。これより前に、アメリカ政府はシリア反体制派勢力の訓練プログラムを中断する方針を明らかにしました。
年初からこの9ヶ月間、ベトナムのGDP＝国内総生産成長率は6.5％に達しています。これは、この数年間の最高値であなり、経済の前向きな兆しとみられています。実際、ベトナム経済は成長を維持しており、また、全ての分野が回復しつつあります。
インドのプラナブ・ムカルジー大統領はヨルダン、パレスチナ、イスラエルの3カ国への歴訪を行っています。インド大統領がこの3カ国を訪問するのは今回が初めてで、インドが世界の大国として中東地域で影響力を高めることは狙いです。
先頃、ハノイで開催されていた第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会の閉会式で、グエン・フ・チョン党書記長は演説を行い、「第12回総会の結果 は2015年の経済社会発展任務の遂行をはじめ、2016年の経済社会発展計画の作成と実施、また、国の多くの事案の解決に寄与するであろう」と強調しま した。
今からちょうど14年前の2001年10月7日、アメリカの当時のブッシュ大統領はアフガニスタンでのテロとの戦いを正式に開始しました。しかし、アフガニスタンは依然として不安定で、平和と発展への道のりは未だわからない状態です。
現在、ベトナム共産党第12回全国代表大会に上程される報告案が国民の意見を集約するために、公開されています。これらの報告案の中で、党建設作業が、国の経済社会発展事業を左右する死活問題として位置づけられています。
既にお伝えしましたように、TPP=環太平洋経済連携協定交渉に参加する12カ国は大筋合意に達しました。
5日午前、ハノイで、第11期ベトナム共産党中央委員会第12回総会が、グェン・フ・チョン書記長主催の下で開幕しました。開会式で、政治局と書記局を代表するグェン・フ・チョン書記長は演説を行いました。今日のこの時間はチョン書記長のこの演説の主な内容をお伝えします。
来年、開催されるベトナム共産党第１２回全国代表大会に上程される議案には「社会主義制度の民主主義を発揮し、国民の主人公としての権利を施行する」というフレーズが盛り込まれています。
９月２４日から２８日にかけて、チュオン・タン・サン国家主席率いるベトナム高級代表団は2030年までの開発アジェンダを採択した国連サミットに出席し、そして、２８日から３０日にかけて、キューバ公式訪問を行ないました。これらの活動はベトナムの国際社会への参入強化へ貢献しているとされています。
EU＝欧州連合は、中東やアフリカなどから大量の難民が押し寄せている問題に直面しています。
先頃、国会常務委員会は結社法案を討議しました。この法案は、次回の国会会議で意見集約が行なわれる予定です。
国連総会に出席しているアメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が２８日、ニューヨークの国連本部で開かれました。内戦が続くシリアのアサド政権の早期退陣を求めるオバマ氏と、アサド政権存続を支持して軍事的支援を強めるプーチン氏の意見は対立し、平行線をたどりましたが、両首脳はシリア問題で今後も政治解決の道を探ることで合意しました。これはシリア情勢の解決につながると期待されています。
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長兼閣僚評議会議長の招きに応え、28日、チュオン・タン・サン国家主席はキューバ公式訪問を開始しました。3日間にわたるこの訪問は両国の党、国家、国民の特別な団結と全面的な協力関係を強化し、相互信頼を深めるためのものです。
中国の習近平国家主席は日本時間２３日午前、アメリカ西海岸シアトルに到着し、国賓としてのアメリカ訪問を開始しました。この訪問は国際世論の特別な注目を集めています。
チュオン・タン・サン国家主席は、ニューヨークで開催中の国連首脳会合に参加します。今回の首脳会合では持続可能な開発のための 2030 アジェンダが採択される見通しです。
第１２回ベトナム共産党全国代表大会に上程される議案は国民各層、知識人、及び科学者の関心を集めています。
２０日投開票のギリシャ議会の総選挙で、チプラス前首相の与党・急進左派連合が大勝しました。これは予想を超える結果で、揺らいだ政権基盤を立て直すために解散・総選挙に打って出たチプラス前首相に、より有利な地位を与えています。しかし、財政改革と経済の停滞や、難民・移民の流入問題など山積する課題への対処が急務となっています。