去る２０日、アメリカとキューバが国交を回復したことを受けて、双方の首都にある利益代表部は大使館としての業務を再開しました。
20日、WB世界銀行は今年上半期におけるベトナム経済の状況に関する報告を発表しました。報告によりますと、今年上半期のGDP国内総生産の成長率は ６．２８％で、この5年間最高となっています。中期的にはベトナム経済は多くの試練に直面しているものの、有望であるとしています。
６１年前の1954年7月20日、スイスのジュネーブでインドシナにおける戦争の終結と平和の回復に関するジュネーブ協定 が締結されました。史上初となる、フランスと大国による独立、主権、統一、及び領土保全などを含むベトナムの基本的権利が認知されなければなりませんでし た。
既にお伝えしましたように、7月6日から10日にかけて、ベトナムのグェン･フー･チョン共産党書記長はアメリカを公式訪問しました。歴史的だと評されて いるこの訪問は多くの成果を収めましたが、その中で、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉の早期完了につながる合意は達成できました。
アナリストらは「今回の財政緊縮策により、情勢がさらに悪化する」と懸念しています。そして、「今後もギリシャ危機はさらに複雑に推移していく」との悲観的な予測も出ています。
イランの核開発問題の解決を目指して協議を続けてきた欧米など関係６か国とイランは日本時間の１４日夜、最終合意に達したことを正式に発表しました。
先頃、ベトナム共産党のグェン・フー・チョン書記長はアメリカのオバマ大統領の招きに応じて行われたアメリカ訪問を終了しました。チョン書記長のこの訪問は両国関係における歴史的な節目を記し、両国関係の発展に重要な意義を持っています。
ベトナムとアメリカの関係正常化20周年を記念するのは過去を閉ざし、両国国民の明るい未来、また、アジア太平洋地域と世界の平和、安定、協力、発展を向 かうチャンスとなります。７月11日のベトナムとアメリカの関係正常化20周年、及びグエン・フ・チョン共産党書記長によるアメリカ訪問の終了にあたり、 ベトナムの声放送局はファム・ビン・ミン副首相兼外相が執筆した「20年間にわたるベトナムとアメリカ関係・短い道のり、大きな進展」と題する記事をお伝 えします。
この20年、ベトナムとアメリカは政治、経済、文化を中心に協力関係を強化してきましたが、教育、医療、人道支援分野での協力も多くの成果を収めてきました。
１９９５年7月11日、アメリカ政府はベトナムとの外交関係の正常化を正式に発表し、20年間にわたり実施されてきた対ベトナム経済制裁に終止符を打ちました。
アメリカを訪問中のベトナム共産党のグェン・フー・チョン書記長はCSIS＝アメリカ戦略国際問題研究所で演説を行いました。この演説は「新しい発展段階におけるベトナム・アメリカ関係」をテーマとしたもので、その中で、両国の共通の利益を明らかにした上で、両国関係のさらなる発展を目指す対策を強調しました。
８日から、ロシア中部のウファで、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカでつくるＢＲＩＣＳとSCO=上海協力機構首脳会議が行われています。
ギリシャの国民投票で、緊縮策に反対する結果となったことを受け、債権団などは対応を協議しましたが、依然として、見通しの立たない状況が続いています。
6日から10日にかけてベトナム共産党のグェン・フー・チョン書記長は、両国の外交関係正常化20周年にあたりアメリカ政府の招きに応え、アメリカ公式訪問を行なっています。訪問の前、チョン書記長はアメリカの報道機関のインタビューに応じ、両国に未来志向のビジョンを共有して欲しいとの希望を表明しました。
アメリカ政府の招きに応え、6日から10日、ベトナムのグエン・フ・チョン共産党書記長はアメリカ公式訪問に臨みました。ベトナム共産党書記長によるアメリカ訪問は史上初でなり、また、両国の関係正常化20周年にあたり、行なわれることから深い意義を持っています。
アメリカ軍の統合参謀本部は１日、軍の運用指針となる国家軍事戦略を発表しました。アメリカの安全保障を脅かす国家として中国などを挙げました。同戦略で中国を脅威と位置づけるのは初めてとみられます。
日本の安倍首相の招きに応え、ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、第7回日本メコン地域諸国首脳会議に出席する為、2日午後ハノイを発ちました。今回の首脳会議で、ベトナムは、日本とメコン地域諸国の協力に対するベトナムの公約 と役割を再確認すると共に、メコン地域諸国との友好協力関係の強化、及び、日本との戦略的パートーナシップ関係の深化を目指します。
既にお伝えしましたように、2015年7月1日に10件の新しい法律が発効されました。
ギリシャに対するＥＵ＝ヨーロッパ連合などの金融支援は、３０日で終了する一方、ＩＭＦ＝国際通貨基金への債務の返済も期限を迎えます。これを前に、ギリシャのチプラス首相は２９日、このままではＩＭＦに返済できないという見方を示しました。
経済専門家によりますと、ベトナム農業は、全面的再構築への投資を誘致するに際し、様々なチャンスを持っています。この数年、多くの国内企業が農業に投資をシフトしつつある一方、政府は企業に対し、農業発展にさらに参加できるように有利な条件を作り出してきました。