(VOVWORLD) -2020年、新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナムの観光部門は困難が満ちた一年を過ごしました。
(VOVWORLD) - 間もなく開催されるベトナム共産党第13回全国代表大会に上程される文献には、「国家統治の効果と質的向上のためのソリューション」という概念が初めて盛り込まれています。これは社会主義の方向に沿った市場経済体制の完備を目指すものですが、国家統治問題が重視されていることを示すものとみられています。
(VOVWORLD) -初の国会の議員は各政党、無所属、労働者、農民、革命戦士などの代表でした。また、北部、中部、南部を代表する労働者や農民から知識人、商人まで各部門、機関、階級の代表を集め各宗教の信者がいる他、多数民族の人々だけでなく、少数民族の人々もいました。
(VOVWORLD) - この数日、各地方は新型コロナウイルス感染症予防対策の強化に関する首相の指示を履行し、様々な措置を同時にとっています。これらは国民の健康保護と経済社会発展を目指すものです。
(VOVWORLD) - 先進国から多くの中小・大手企業がベトナムに投資をシフトしている背景の中で2021年におけるベトナムの外国直接投資の誘致は明るい展望を迎えると予測されています。また、ベトナムが締結した自由貿易協定のお陰で、複数のFDI＝外国直接投資プロジェクトが展開されます。この投資ブームに備え、ベトナム政府は様々な投資奨励政策を講じています。
(VOVWORLD) - 2020年、困難や試練が山積している中で、ベトナムはASEAN議長国と2020年～2021年期の国連安全保障理事会非常任理事国を務めました。ベトナムは能動性と創造性を生かして、新型コロナのパンデミックに主体的に対応すると同時に外交分野の任務を立派に果たし、国際社会に良い印象を与えました。
(VOVWORLD) - VOVが選んだ2020年の国際10大ニュースをお伝えします。
(VOVWORLD) -２０２０年∼２０２５年期の党委員会の委員に選出された女性や少数民族、若者の割合は、前期と比べ増加しています。各省・市の党委員会委員長の４３％は、１９７０年代に生まれた人たちです。
(VOVWORLD) - 新型コロナウイルス感染症が複雑に推移している中で、各地方に駐屯する国境警備部隊をはじめ関連各機関は国境管理を強化しています。これはパンデミックの拡大を防ぐための措置とみられています。
(VOVWORLD) - 28日、ベトナム政府は今年最後の月例会議を行い、「疫病対応と経済社会の回復」という二重の任務の遂行に集中し、国民の健康を守るとともに、新常態においてあらゆるチャンスを活用し、2021年のGDP＝国内総生産の成長率を6％ないし7％にするという目標の達成を目指してゆく方針です。
(VOVWORLD) -２０２０年に入り、米中関係との緊張関係が悪化の一途を辿ってきました。
(VOVWORLD) - この数日、ベトナム全国各地では、クリスチャンはもちろん、そうではない人の多くもクリスマスを楽しんでいます。こうしたクリスマスの雰囲気はベトナムの宗教信仰の自由の現われであると言えるでしょう。
(VOVWORLD) -ベトナムは2020年中に、様々な困難に直面しましたが、試練を主体的かつ柔軟で創造的に乗り越え、国際場裏にベトナムの地位を高めました。
(VOVWORLD) - 国連によりますと、経済危機により、約1億人が貧困状態に陥っており、1998年以来、貧困者が増えるのは今回が初めてです。
(VOVWORLD) - 2020年、ベトナムは疫病対応と経済回復の両立に成功した数少ない国の一つとなりました。これは世界情勢が予断できないほど複雑に推移している中でベトナム政府が経済社会を臨機応変に運営したことによる成果であり、党と国家に対する国民の信頼を高めてきました。
(VOVWORLD) - 今年、ベトナム東部海域のほぼ全域に主権や管轄権を持つという中国の主張を公式に否定する国が増えてきました。
(VOVWORLD) - 12月16日はベトナムの「インターネットデー」です。インターネットはベトナムで迅速に発展していますが、これは国民の情報・言論自由権が確保されていることを示す証といえます。
(VOVWORLD) -15日、ハノイで、PCA＝ベトナム・ＥＵ欧州連合との全面的パートナーシップ協力協定の展開にあたるベトナム・EU合同委員会の第２回会合が開催されました。
(VOVWORLD) - 既にお伝えしましたように、12月11日、ハノイで、 UKVFTA= ベトナムとイギリスとの自由貿易協定が調印されました。 この協定は、EVFTA=ベトナムとEU= 欧州連合との自由貿易協定が定めるベトナムとイギリスとの貿易関 係に関する内容を維持しています。
(VOVWORLD) - ベトナムは今後、貧困解消にあらゆるリソースを活用し、独立100周年にあたる2045年までに貧困を完全に撲滅することを目指しています。