グーグルのロゴ（写真：REUTERS/Steve Marcus）

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5日、アメリカIT大手アルファベット傘下のグーグルに29億5000万ユーロ（およそ34億5000万ドル）の制裁金を科したと発表しました。グーグルがアドテック事業で競合他社に不利となる形で自社サービスを優遇し、EUの反トラスト法（独占禁止法）に違反したと判断したものです。

今回の措置は、欧州出版者協議会（EPC）からの申し立てが発端となりました。欧州委員会は、グーグルがオンライン広告技術サービスにおいて自社の利益を優先し、出版社や他の広告事業者に不利益を与えてきたと指摘しています。そのうえで、グーグルに対し自社優遇の慣行を停止し、固有の利益相反を解消するための措置を講じるよう命じました。グーグルは60日以内に是正策を報告する義務があります。

競争政策を担当するリベラ上級副委員長は声明で「グーグルは利益相反に対処するため、真摯な措置を講じる必要がある。それができない場合、われわれはためらうことなく強力な対応を取る」と強調しました。（ロイター）