（写真：Inquam Photos/George Calin via REUTERS）

農産物の輸入制限を盛り込むことで、フランスの反対を和らげる狙いです。

ＥＵとメルコスルは昨年１２月、ＥＵにとって史上最大となる貿易協定締結で合意に達していました。

協定発効には欧州議会の投票に加え、ＥＵ加盟国２７カ国のうち１５カ国（域内人口の６５％）の政府による特定多数決が必要です。

欧州委とドイツやスペインなどの推進派は、メルコスルとの協定が米関税による貿易縮小を相殺し、特に重要鉱物の中国依存を低減させると主張しました。一方、ＥＵ最大の牛肉生産国であるフランスと農業大国ポーランドはこれまで反対を表明してきました。

欧州委は懸念払拭のため、牛肉など一部農産物の輸入を一時停止できる仕組みを提案しました。ＥＵ加盟国１カ国以上で輸入量が１０％以上増加するか、価格が１０％以上下落した場合に、制限措置を開始できるとしました。

また、欧州委は域内農家向けに６３億ユーロ（７３億８０００万ドル）の危機管理基金を計画していると明かしました。（ロイター）