マン氏は「国内外の組織、企業、個人、団体から寄せられた寄付金は疫病や自然災害の制圧に貢献する重要なものである」と強調し、企業界に対して、さらなる支援を行なうよう呼びかけました。

こうした中、ホーチミン市のベトナム祖国戦線委員会の呼びかけに応え、同市の企業、組織、市民は360億ドン、約1億6948万円を寄付し、新型コロナウイルス感染症や中部・南部メコンデルタでの干ばつ・塩水侵入への対応策を支援することが狙いです。

他方、中部ハティン省のベトナム祖国戦線委員会は「全国民あげての新型コロナウイルス感染症防止対策への参加」運動を発動しました。これまで、同省の各組織、企業、機関、個人から寄せられた寄付金は180億ドン、約8474万円を超えています。