ベトナム社会主義共和国憲法の一部条項改正・補充に関する決議は2つの条項で構成されており、その中で、ベトナム労働組合、ベトナム農民協会、ホー・チ・ミン共産青年同盟、ベトナム婦人連合会、ベトナム復員軍人協会が、ベトナム祖国戦線に直轄する政治・社会組織であり、自発的な原則に基づいて設立され、構成員および会員の合法的かつ正当な権利と利益を代表し、保護することが明記されています。同決議はまた、7月1日をもって全国の県レベル行政単位の活動を終了することも明確にしています。
国会法務委員会のグエン・フオン・トゥイ副委員長によりますと、この決議は、ベトナム祖国戦線が全国民大団結の中核組織としての役割を明確にし、党と国家がベトナム祖国戦線に直轄する政治・社会組織や大衆団体を簡素化・再編するための憲法上の根拠を提供するとのことです。
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「この決議は、行政単位の組織を規定する憲法の110条の改正･補充は、行政単位の組織に関する党中央執行委員会の決議60号の指導方針に合致しています。これにより、ベトナム社会主義共和国の行政単位は、省と中央直轄市、および法律で定められた省・中央直轄市の下位行政単位という2層構造で組織されます」
一方、地方行政組織の改正法について、内務省のチュオン・ハイ・ロン次官は、この法が、現代的な地方ガバナンス発展の促進、ボトルネックの解消、資源の活性化を目指した上で、急速かつ持続可能な成長という目標を達成するためであることを明らかにしました。