2025年6月10日、フランス・ニースで開催された第3回国連海洋会議の全体会議の様子（写真：REUTERS/Christian Hartmann/Pool）

フランスのマクロン大統領は9日、ニースで開幕した第3回国連海洋会議で演説し、公海での海洋生物の多様性保護と持続可能な利用に関する国際協定がこれまでに十分な支持を得ており、2026年1月に発効できるとの見通しを示しました。

この協定は「国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定（BBNJ）」と呼ばれ、60か国が批准すると発効します。マクロン大統領は、55か国がすでに協定を批准しており、さらに約15か国が明確な期日を設けて批准手続きを進めていると説明しました。そのうえで、「この協定は来年1月1日に発効できることになり、公海を規制・管理する国際的な枠組みがようやく整うことになる」と強調しました。

署名国の状況を追跡しているウェブサイトによりますと、欧州連合（EU）と6つの加盟国が加わった後、今年5月末時点での批准国数は28か国でした。協定は60か国目が批准した120日後に発効します。発効すれば、各国の管轄権が及ばない公海で、海洋生物の多様性を保護するための史上初となる法的拘束力を持つ国際的な枠組みが整うことになります。

国連のグテレス事務総長は、9日の開幕式で演説し、漁船による違法操業やプラスチック汚染、海水温の上昇が海の生態系と、それに依存する人々の暮らしを脅かしていると指摘しました。そのうえで「海は究極の共有資源だ。しかし、私たちはそれを損なっている」と危機感を示し、各国の指導者に協定の早期批准を呼びかけました。

一方、協定の推進団体の関係者は、気候変動対策からの離脱を進めているトランプ大統領が率いるアメリカがBBNJを批准しておらず、今回の会議期間中も批准しない見通しであると明らかにしました。

2023年に採択されたBBNJは、海洋全体の3分の2弱を占める公海に、各国が海洋保護区を設置することを可能にする内容となっています。現在、公海のうち保護されているのは、わずか1％にとどまっていると推定されています。（ロイター）