ハノイ条約：平和で安全な世界の共同構築を目指す

ルオン・クオン国家主席

25日、ベトナムの首都ハノイで、「サイバー犯罪防止・責任の共有 ・ 未来志向」をテーマとした国連サイバー犯罪条約、別名：ハノイ条約の署名式が開幕しました。署名式には、ルオン・クオン国家主席、アントニオ・グテーレス国連事務総長、UNODC＝国連薬物・犯罪事務所のガーダ・ワーリー事務局長、および国連加盟国の指導者、国際機関の代表が出席しました。

ハノイ条約署名式の開会演説で、ルオン・クオン国家主席は、サイバー犯罪の課題を取り上げた上で、この条約が世界的なサイバー犯罪対策に関する多国間条約として誕生したことは連帯と法の支配の精神を示す生きた証拠であると述べました。5年間にわたる交渉、数十回の討議、数千件の意見提供を経て、今日の成果は、対立ではなく対話を、分裂ではなく協力を選択した各国間の忍耐、知恵、そして信頼の結晶であると強調しました。

ハノイ条約は、世界に対し、深く、かつ長期的な意味を持つ3つの明確なメッセージを発信しています。それらは、国際法に基づき、サイバー空間における秩序を形成し、安全とセキュリティを確保するというコミットメントを確認すること、共有、連携、相互支援という精神を促進すること、そして、すべての努力にとって最高の目標は「人々のため」であり、技術が生活に役立ち、発展がすべての人に機会をもたらし、グローバルなデジタル化の過程で「誰も取り残されない」という点を強調することです。

ルオン・クオン国家主席は、次のように述べています。
(テープ)
「これら3つのメッセージは、法の支配、協力、そして人々のための条約であるハノイ条約の核となる精神を明確に示しています。これはまた、法を基盤とし、協力を原動力とし、人々を主体、中心、そしてすべての努力の目標とするという、ベトナムが国際統合の過程で断固として追求しているモットーでもあります。ベトナムが署名式のホスト国となり、最初にハノイ条約に署名した国となったことは、法の支配に対する我々の強いコミットメント、国際的義務の完全な履行、そしてサイバー空間におけるグローバルな法的秩序の強化への貢献を証明するものです」
ルオン・クオン国家主席は、各国に対し、公正、かつ包括的で、ルールに基づくデジタル秩序を強固に確立するため、条約の早期批准を呼びかけました。

一方、開会セッションで、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、国連サイバー犯罪条約が、サイバー犯罪に対する集団的防衛メカニズムの構築を目指す、20年以上にわたる国際的な取り組みにおける画期的な文書であると確認しました。

(テープ)
「この条約は、現実世界とデジタル空間の両方におけるプライバシー、尊厳、および安全を含む基本的な人権を保護するというコミットメントです。これは多国間主義の力を示すものであり、各国が協力すれば、グローバルな課題に対する解決策を見出すことができることを示しています」

他方、ガーダ・ワーリー事務局長は、今後も加盟国への支援を継続すると表明すると同時に、UNODCは、将来の条約締約国会議において事務局の役割を担うことになります。

なお、計画に基づき、条約加盟国は、将来の会議における参加国の議事規則を議論するため、2026年1月にオーストリアのウィーンで会合を開く予定です。