 ヨルダン川西岸のマアレ・アドゥミム入植地の風景(2025年8月14日撮影写真:REUTERS/Ronen Zvulun) |
8月21日、21カ国が共同声明を発表し、イスラエル政府がヨルダン川西岸での約12平方キロメートルにわたるユダヤ人入植地建設計画の承認を決めたことは「国際法違反だ」と非難しました。
イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、イタリア、ベルギー、デンマーク、日本、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペインなど21カ国による共同声明は、この計画がイスラエル国民に利益をもたらすものではなく、むしろ安全保障を損ない、さらなる暴力と不安定を招き、和平をさらに遠ざける危険性があると訴えました。イスラエル政府による一方的な行動は中東の安全や繁栄を損なうとして、即時撤回を求めました。
これに先立ち、アントニオ・グテーレス国連事務総長、パレスチナ自治政府、および多くの地域諸国もイスラエルの計画を非難していました。
一方、イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は、入植地承認の決定を「二国家解決という幻想を打ち砕き、イスラエルという国家の中心部に対するユダヤ人の支配を強化するための重要な一歩」だと述べました。
