ピート・ヘグセス国防長官、2025年6月10日、アメリカ・ワシントンで開催された下院予算小委員会の公聴会に出席する（写真：REUTERS/Annabelle Gordon）

アメリカ国防総省は、空軍の主力戦闘機F35について、議会に求める調達数を大幅に減らしたことが明らかになりました。F35は、アメリカ最大の防衛企業ロッキード・マーチンが開発・製造を担っています。

同省が今週、議会に提出した調達要求文書によりますと、空軍は24機のF35を求めています。これは、昨年見込まれていた48機のちょうど半分にあたります。ヘグセス国防長官は、アメリカの軍事支出を今後5年間で8％削減する方針を示しています。

空軍は2026会計年度に向けた予算請求の見直しを進めているとみられますが、こうした要求は今後、議会で大幅に修正される可能性があります。ロッキード・マーチンは議会内に多くの支持者を抱えており、F35プログラムの予算見通しが変更される可能性もあります。

ヘグセス長官は今年2月、削減対象としない17の分野を明示していましたが、その中に有人機は含まれていませんでした。一方で、空軍が進める最新型の無人機プログラムは削減対象から除外されています。

空軍はF35の調達に関し、35億ドル（およそ5100億円）を要求しているほか、将来の調達に向けた資材購入のために5億3100万ドルを追加で求めています。

海軍は、空母に搭載可能なF35について、12機を19億5000万ドルで購入し、先行調達費として4億150万ドルを要求する計画です。海兵隊は11機を17億8000万ドルで調達し、さらに1億1370万ドルを先行調達費として求めています。

海軍による12機の要求は、議会が今年度向けに承認した17機からの削減となります。海兵隊も、今年度より2機少ない見通しです。（ブルームバーグ）