米国、イラン産原油の購入国に制裁を警告

アメリカ政府は4月15日、イランに対する海上封鎖を進める中、同国産原油の購入を続ける国々に対し、制裁を科す可能性があると警告しました。

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は、イランに関連する金融取引が確認された場合、「二次制裁」を発動する用意があると表明しました。また、中国の一部銀行に対して警告を発するとともに、イラン産原油の輸送に関与した20を超える個人や企業、船舶に対して制裁を科しました。これらの措置は、ドナルド・トランプ政権による、イランの核開発や関連活動に対する「最大限の圧力」戦略の一環とされています。

さらに、アメリカは、これまで数億バレル規模のイラン産原油の市場流通を可能にしてきた海上での制裁免除措置の延長を行わないことを決定しました。あわせて、ロシア産原油に対する同様の免除措置も終了し、各国の銀行に対して制裁のリスクがあると警告しています。