OPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が日量1000万バレルの協調減産で合意したのを受け、アメリカの減産への協力を協議したとみられます。

ロシア大統領府が発表しました。電話協議はアメリカが提案し、OPECプラスによる減産合意や原油市場の状況について意見を交わしました。トランプ氏は複数の産油国首脳との協議についてロシア側に報告しました。米ロ首脳は9日にもサウジアラビアのサルマン国王と3者で電話協議し、産油国協力の重要性を確認していました。

ロシアやサウジは最大の産油国であるアメリカの減産への協力を求めていますが、米政府が民間企業の生産調整に介入するのは難しいです。ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、アメリカが減産に加わるには法的なハードルがあるとした上で「世界的な需要減少で、全ての国にとって減産は避けられない」と協力を呼びかけました。

10日の電話協議では新型コロナウイルスについても議論し、両首脳が米ロの対策を互いに評価しました。宇宙分野での協力など2国間関係も話し合いました。ロシアには原油市場の安定などで連携を探り、対米関係の改善につなげる狙いもありそうです。