米国内生産の計画があれば税率を20%とし、2030年4月2日に100%に引き上げる猶予を設けました。「トランプ関税」で最高水準の関税により、製薬企業の米国回帰を狙います。日本や欧州連合(EU)などへの税率は貿易合意に基づき15%とする軽減措置を明記しました。

課税対象は特許医薬品とその原料です。欧米製薬大手の輸入品には今年7月31日に発動し、日本を含むその他企業については同9月29日から課します。特許切れの成分を使った後発医薬品(ジェネリック)とバイオ後発薬は課税対象から外し、1年後に関税を課すか判断します。

布告によりますと、企業別の例外措置も認めます。米国での生産計画があり、さらに医薬品の国内販売価格を安価に抑える協定を政府と結べば、29年1月20日まで関税率をゼロとします。ただ、その後の対応は記していません。欧米製薬大手のうちファイザーやアストラゼネカなど13社は薬価引き下げで既に正式合意しており、関税適用を免れます。(時事)