中国の海運大手COSCOの貨物船、アメリカ・カリフォルニア州ロングビーチ港に停泊（写真：THX/TTXVN）

アメリカ税関・国境取締局（CBP）は、東部時間の29日午前0時1分（日本時間の29日午後1時1分）から、小口輸入品に適用されてきた免税措置「デミニミス・ルール」を全面的に撤廃すると発表しました。これまで800ドル以下の少額貨物については免税が認められていましたが、今後は対象を全世界に拡大し、金額にかかわらず通常の関税率が課されることになります。

すでに中国や香港からの小口輸入品に対しては免税措置が停止されており、今回の決定で全世界からの小包が対象となります。移行期間として6か月間は、郵便サービスの荷送人が発送国に応じて小包1個につき一律80ドルから200ドルの関税を支払う方式を選択することができます。

ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、免税撤廃によって「麻薬やその他の危険な禁止品目の流入を制限し、何千人ものアメリカ国民の命を救うとともに、財務省に年間100億ドルの関税収入をもたらすだろう」と述べました。

政権高官は今回の撤廃措置を「恒久的なもの」と位置づけ、信頼できる貿易相手国に対しても免除を復活させる予定はないと強調しました。（ロイター）