ネパールのオリ首相(写真:ロイター)

抗議の発端はSNSの禁止措置で、8日には19人が死亡し、100人以上が負傷しました。政府はSNSの禁止を解除しましたが、抗議は収まらず、オリ首相は辞任に追い込まれました。

オリ氏はポーデル大統領に宛てた辞表で「国内の困難な状況を鑑み、憲法に従い問題の解決を促進するため本日付で辞任する」と表明しました。大統領は辞表を受理し、新首相選出に向けた協議を開始しました。軍はオリ氏の辞任を受けて国民に「自制」を呼びかけました。

しかしデモは続き、参加者は国会議事堂前などに集まり、タイヤを燃やしたり警官に石を投げたりしました。目撃者によると政治家の自宅が放火され、閣僚は軍のヘリで避難したと報じられています。

また、放火による煙が航空機の安全を脅かすとして、カトマンズの国際空港は即時閉鎖されました。隣国インドは「全ての関係者が自制し、対話を通じて解決することを期待する」と表明しました。

日本、フランス、イギリス、ドイツ、アメリカの大使館は共同声明を発表し、当事者に最大限の自制を求め、さらなる緊張激化を避けるとともに、基本的人権が確実に守られるよう要請しました。(ロイター)